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[issued:2011.04.19]

東京都の耐震化促進条例が施行されました

特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断の義務化と助成の拡充について

東京都内の特定緊急輸送道路沿道建物の耐震診断義務化をはじめとする規定がなされた「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が、3月18日に公布され、この4月1日から施行されました。


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条例の概要

この条例は、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)で、具体的には下記の内容で構成されています。

(1) 特定緊急輸送道路の指定(平成23年6月を目途に指定)
緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定

特定建築物=道路閉塞をさせる建物

道路閉塞をさせる建物
対象となる道路は都道府県の計画で指定され、高さ以外の点で、規模や用途等の規定はありません。


(2) 耐震化状況報告義務(平成23年10月1日より提出受付)
次のいずれにも該当する建築物(特定沿道建築物)の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務
ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(右図)

(3) 耐震診断実施義務(平成24年4月1日より義務化)
特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務
行政指導や実施命令により義務の履行を確保
一定期間経過後も耐震診断未実施の建築物を公表可能

(4) 耐震改修等実施努力義務
耐震性能が不十分な特定沿道建築物の所有者に耐震改修等の実施努力義務
行政指導や実施勧告により耐震改修等の実施を促進

(5) 耐震化に要する費用の助成
都は、耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成可能

(6) その他
特定沿道建築物の耐震化の進捗状況を都民へ情報提供
耐震診断実施命令に違反した者や虚偽報告等をした者、耐震化状況等の報告を怠った者に対する罰則等を規定
*ご注意*

・義務化及び助成の割増など、対象ととなる建物は今後6月を目処に指定される「特定緊急輸送道路」の沿道建物です。現時点ではまだ特定されていません。
・耐震診断の義務化開始自体は来年度:平成24年4月1日からであり、現時点で義務化されているわけではありません

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対象建物に対する助成の拡充と現行の区市町村の助成制度の状況


また、本条例に伴、対象となった建物のに対しては、下記の内容での助成拡大が予定されています。
(対象外の建物については従来通りの助成となります)

■耐震診断
 ・現行:4/5を助成(区市町村助成がある場合)
   →全額助成(1万平米以下の場合、それ以上は4/5を助成)

■補強設計、耐震改修工事費
 ・現行:2/3(5千平米以下の部分)+1/3(5千平米を越える部分)を助成
   →5/6(同上)+1/2(同上)を助成
   (現行で区市町村の助成がない場合は同様に1/3+1/6を助成)

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