旭洋ビル

昭和36年竣工の建物、耐震性、設備、機能の面で問題となっていた。
外資系投資会社（エンライト　リアルエステイト　ジャパン）はビル購入を戦略的な視点で検討。
免震改修により耐震性を大幅にアップ（地震保険不要）、地震後の機能維持が可能（IT企業の関心が高く、借室希望が多く空室がなくなる）。
耐震改修促進法の認定を取得し種々の既存不適格事項の遡求を免れた。
今回の免震改修工事にて施主は建物の耐震性を向上させ、収益性を向上させ、さらに建物の資産価値を向上させたことで建物の格付けをとることができた（流通市場に上場できる）。
既存不適格ビルでも免震をキーワードにした資産価値の向上とそのビジネスモデルに大きな可能性が確認された。