耐震改修促進法の改正とその周辺施策
耐震改修促進法は今回の改正で何が変わったのか?
2006年1月26日より施行された改正耐震改修促進法について、建物の所有者にとってポイントとなる部分を中心に解説します。
2006年1月26日より施行された改正耐震改修促進法について、建物の所有者にとってポイントとなる部分を中心に解説します。
日本版BCPガイドラインも発行され、国内のBCMへの関心はますます高まってきています。しかし、各企業や組織の取り組みは、その意識や実践において、まだまだバラつきがあるのも現実です。「特集:BCMに取り組む」最終回では、実際に事業継続に取り組まれているリーダーの方々にお集まりいただきお話を伺いました。
事業継続性に対する意識とその手法であるBCMへの取り組みや具体策であるBCPの策定への取り組みはこの1年ほどの間に大きく変化しつつあるといえるでしょう。
当レポートは、2005年10月25日から30日までの10日間、(社)日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)の米国調査団の団長として、ビジネスコンテュニティ(BC)をテーマに関連企業やコンサル等訪問するとともに、フィラデルフィアで開催されたFMの国際大会であるワールドワークプレイス(WWP)へ参加した概要である。
企業にとって施設は事業を営む上でのための道具であり、スタッフやサプライチェーンの集結する場として、経営を支える需要なリソースの一つであると言えます。大成建設のBCMソリューションを提供する設計本部副本部長の町井さんに、その取り組みについてのお話を伺いました。
今回のインタビューは、11月1日に行われた、「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の講師のお一人としてお招きした、株式会社静岡新聞社/静岡放送株式会社 総務局長の小長谷建夫さんに、東海地震という想像を絶する事業リスク(ビジネスインパクト)に対し、どのようにBCMを実践され、効果をあげているかをお伺いしました。
新潟中越地震における企業の被害状況から、事業再開に影響を与えた要因(ビジネスインパクト要因)についての分析結果です。
今後の事業継続管理(BCM)のあり方と事業継続計画(BCP)策定の方向性を探ります。
事業継続と地震対策のあり方をテーマに、2005年11月1日に開催いたしました「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の内容をご紹介します。
特集:BCMに取り組む 第1回目は、インターリスク総研の小林誠さんに、BCMに対しする国内外の動向と国内企業の取り組みの状況、そしてこれからのBCMのあるべき姿について伺いしました。
企業と地震リスク、事業継続をテーマに、2005年1月14日に開催いたしました「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の内容をご紹介します。
企業の存続を目的として、事業を死守するためのマネジメント手法であるBCM。
地震リスクの側面から考えてみましょう。
地震の活動期に入ったといわれる日本
このコーナーでは、地震発生のしくみ等の基礎知識から、現在想定されている切迫性のある地震はどこなのか等、日本の地震環境についてわかりやすく解説しています。
建築基準法の一部改正案で何がどうかわるのか? そのポイントを中心に地震対策に関する各施策の方向性を俯瞰します。
地震対策にかかる費用とその効果とは何か?
地震対策の基本ともいえる耐震補強。その費用対効果(ROI)の検証を評価手法と参考データにより行います。
