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[issued:2006.05.08]

BCP策定支援サービス

ガイドラインに準拠したBCP(事業継続計画書)の構築支援サービス

「日本版BCPガイドライン」に準拠した「事業継続計画書」を短期間に策定するための支援サービスです。


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 昨年8月内閣府より発表された「事業継続ガイドライン」では、まず、日本の最大リスクである「地震」を対象としたBCP策定への取組みを求めています。しかしながら、「企業の防災への取組みに関する特別調査」(平成18年1月、日本政策投資銀行)によると、15%の企業が着手しているものの、作成を終えた企業は7.9%にとどまっていると報告されています。

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BCP策定支援サービスの概要

BCP策定支援サービスの構成


 
大成建設の「BCP策定支援サービス」は、
・標準化した計画書構成
・想定地震と被害予想の算出
・必要事項チェックリスト

により構成されています。

これらの基本フォーマットや情報をもとに、ユーザーの決定事項である
・事業継続方針
・重要業務の特定
・目標回復時間の設定

をふまえ、共同で作成していく「支援」サービスです。

大成建設の持つ豊富なデータをもとにすることで、基本的なBCPであれば、1ー2週間と短期間で策定することが可能です。

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BCP策定支援サービスの構成要素

標準化構成による目次(例)

標準化構成による目次(例)

 
■標準化した計画書構成
「BCPガイドライン」に記載されている指針の内容について、具体的かつ技術的に解釈することで、記載すべき項目・内容・構成などを標準的に整備しました。
 ユーザー企業自らが作成すべき項目やその内容についても明確化しております。
 策定作業の迅速化をはかるとともに、標準項目と照らし合わせることで、ユーザー企業様独自の問題点や検討事項、BCPを作成していく上での重要事項等を絞り込むことが可能です。
■被災予測
企業の立地場所や利用建物に関する最小限の情報(建物の構造、階数、延床面積、建設年)から、想定地震に対する震度、液状化の危険性を予測し、併せてその際の損失率、復旧日数などを予測します。
 これにより、ユーザー企業様の立地する地域や施設に特化した被災予測を織り込んだBCPの策定が可能です。
被災想定ページ(例)

被災想定ページ(例)

震度予測(例)

震度予測(例)

液状化予測(例)

液状化予測(例)


 

■必要事項チェックリスト
災害発生時に事業継続上で必要な事項
・ライフライン機能の確保
・防災機能の確保
・必要施設機能の確保
などの、事業継続上のプライオリティに沿い、施設及び設備の機能確保性能を436項目にわたり体系化したチェックリストを整備しました。
 一定の基準に基づいたチェックを行うことにより、対応する具体的な対策を織り込んだBCPの策定が可能となります。
機能チェックリスト(例)
機能チェックリスト(例)

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事業継続性の確保にむけて



 
 BCPガイドラインでは、「BCPの策定ははじめから完璧なものを目指すのではなく、まずは可能なところから手をつける」ことを推奨しています。
 まずBCPを可能な範囲で作成することで、これまでの防災の取り組みを「事業継続」の観点から見直すことは、自社の防災上の弱点を暴き出す上でも、非常に重要な「取りかかり」と言えるでしょう。特に「被災想定」のプロセスは、事業継続上の弱点が明確化されるとともに、有効な強化改善策への具体的な検討も可能になり、取り組みの方針やプライオリティを決定する上でも重要な位置づけとなります。

 ガイドラインの冒頭にもあるように、事業継続管理の取り組みはBCPの策定が目的ではなく、その計画に基づき
・弱点の強化、改善
・訓練、検証
・計画の見直し
といった、いわゆるPDCAサイクルによる継続的な取り組みを続けていくことが、最も重要で有効な対策と言えます。

 大成建設では、過去の大規模災害時における「診断」「調査」「復旧」にかかわった実績とともに、地震・地盤・建築・設備等にかかわる分析技術や構築技術、BCP策定過程における経験等を駆使し、お客様のBCP策定支援サービスに展開いたします。
アリの目とトリの目、そして第3の目で取り組む事業継続

取引先から等の外部要求の拡大により、ますます必要になってきた事業継続管理(BCM)。しかしその担当者には、現実に行われている「部門や事業所単位での取り組み」だけでは応えきれないのではないか?というジレンマもあるようです。

「機能する」BCP。その策定と運用のポイントとは?

対応リソースが限定されてしまう災害時にも有効に機能し、事業継続性が確保できるBCPを策定し運用していくにはどのようなポイントに注意すればよいのでしょう?


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