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[issued:2007.09.13]

補強計画診断

短期間で行う精度の高い簡易耐震診断と補強計画

ローコストかつスピーディに耐震性能評価を行い、耐震化プロジェクトにおける建物オーナーの方の素早い意志決定を支援します。


1. 

補強計画診断の概要とメリット


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概要

耐震診断のフローと補強計画診断のフロー

大成建設の過去の補強実績に基づき、補強構法(RC新設壁、鉄骨ブレースなど)と補強箇所より、概算補強工事費を算出します。
 


 長年培った耐震診断、耐震補強の計画および施工における実績、そして技術に基づく解析モデルの「合理化・簡略化」によって必要な精度の維持と大幅なコスト削減という、相反するテーマを実現した当社独自の補強計画診断プログラムです。

診断費用の低コスト化
通常の耐震診断に比べて比べ約数分の1の費用での診断が可能です。

短期間での診断・報告
およそ2∼3週間程度で概略的な耐震診断結果と補強計画、補強工事費をご提示いたします。

簡易ながらも高い診断精度
一般的な耐震一次診断より精度の高い診断が可能なため、本格的な耐震診断を行う前に耐震補強プロジェクトの全体像を把握することが可能になります。

 診断結果から必要な補強量を算定すると同時に基本的な耐震補強の計画も併せてご提示し、その結果に基づいた補強費用の概算見積もりも算出いたします。
 補強設計を正確に行うためには、省略した部分を加味して本来の2次診断を完成させる必要がありますが、補強計画診断での入力データは2次診断にそのまま利用できます。
 そのため、後に現地調査に基づく耐震診断まで行った場合でも、補強計画診断と残りの診断を合わせた診断費用の総額は、通常の耐震診断を行った場合の費用と変わりません。
 実際の工事費については、概算補強工事費が標準的な補強工事費を示すものであるため、既存の仕上げ材の状況、工事条件、設備の盛り替えの有無等により、工事金額が変わってきます。
地震リスクマネジメント

地震リスクを計算し、最も効果的な対策を経済指標の面からも評価します。
地震保険で保険料の算定基準にもなる「PML」(予想最大損害率)の算出も可能です

総合地震防災GISによる地震危険度評価システム

検討地域、想定地震および被害予測項目を選択するのみで、地震動強さ(最大加速度値や震度など)や液状化危険度等の地震被害予測を高精度に行い地図上に表示します。


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耐震化プロジェクトの方向性、意志決定を支援

 補強計画診断は建築防災協会の耐震二次診断法をもとに、その適用対象である鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建物について可能な限り精度を維持しながら簡略化した診断を行っています。そのため、最終的な耐震診断結果を保証するものではなく、具体的な補強方法を検討するなどといった正確な耐震性が求められるケースでは現地調査を伴う耐震診断を実施する必要があります。
 しかしながら、一般の耐震一次診断より精度の高い評価を行うため、「補強か建て替えかの判断をしたい」、「概算でも全体予算を出して今後の方針を決めたい」といった意志決定場面においては非常に有効なデータとしてご利用いただけます。
 さらに、「地震リスク評価システム」や「総合地震防災GIS」等との連携により、リスクの大きさと耐震性能のバランスを把握することができます。投資に対する減災効果の検討により、一般補強、免震レトロフィット、制震レトロフィットといった耐震補強方法の方向性を的確に判断することが可能になります。

無料の耐震予備診断や補強計画診断に関する問い合わせやご相談を受け付けております。
こちらから、お気軽にお問い合わせ下さい。

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