補強計画診断

　長年培った耐震診断、耐震補強の計画および施工における実績、そして技術に基づく解析モデルの「合理化・簡略化」によって必要な精度の維持と大幅なコスト削減という、相反するテーマを実現した当社独自の補強計画診断プログラムです。

●診断費用の低コスト化
通常の耐震診断に比べて比べ約数分の1の費用での診断が可能です。

●短期間での診断・報告
およそ2∼3週間程度で概略的な耐震診断結果と補強計画、補強工事費をご提示いたします。

●簡易ながらも高い診断精度
一般的な耐震一次診断より精度の高い診断が可能なため、本格的な耐震診断を行う前に耐震補強プロジェクトの全体像を把握することが可能になります。

　診断結果から必要な補強量を算定すると同時に基本的な耐震補強の計画も併せてご提示し、その結果に基づいた補強費用の概算見積もりも算出いたします。
　補強設計を正確に行うためには、省略した部分を加味して本来の２次診断を完成させる必要がありますが、補強計画診断での入力データは２次診断にそのまま利用できます。
　そのため、後に現地調査に基づく耐震診断まで行った場合でも、補強計画診断と残りの診断を合わせた診断費用の総額は、通常の耐震診断を行った場合の費用と変わりません。
　実際の工事費については、概算補強工事費が標準的な補強工事費を示すものであるため、既存の仕上げ材の状況、工事条件、設備の盛り替えの有無等により、工事金額が変わってきます。

　補強計画診断は建築防災協会の耐震二次診断法をもとに、その適用対象である鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建物について可能な限り精度を維持しながら簡略化した診断を行っています。そのため、最終的な耐震診断結果を保証するものではなく、具体的な補強方法を検討するなどといった正確な耐震性が求められるケースでは現地調査を伴う耐震診断を実施する必要があります。
　しかしながら、一般の耐震一次診断より精度の高い評価を行うため、「補強か建て替えかの判断をしたい」、「概算でも全体予算を出して今後の方針を決めたい」といった意志決定場面においては非常に有効なデータとしてご利用いただけます。
　さらに、「地震リスク評価システム」や「総合地震防災GIS」等との連携により、リスクの大きさと耐震性能のバランスを把握することができます。投資に対する減災効果の検討により、一般補強、免震レトロフィット、制震レトロフィットといった耐震補強方法の方向性を的確に判断することが可能になります。

　一般的な耐震診断では現状の耐震性を詳細に評価するための複数項目からなる現地調査が必要となります。
　これに対して補強計画診断では、設計図書どおりであることを前提に、当社実績データに基づく建物の劣化係数測定および解析モデルの合理化・簡略化という２つの手法を用いることで現地調査を実施せずとも、精度の高い診断を行うことを可能にしました。

●実績データを活用し、精度の高い判定
数多くの診断実績によって導き出された信頼性の高いデータを用いて建物の劣化係数を設定し、精度の高い評価を行います。

・コンクリートなどの材料強度は、設計図書に基づく設計基準強度を用います。
（意匠図面、構造図面が必要です）

・経年指標は、建物の経過年数より設定します。

●解析データのモデル化技術で迅速な入力作業を実現
経験豊富なエンジニアが診断ポイントを押さえながらモデル化することで、診断精度を大きく損なうことなく入力作業のスピードアップを実現しています。

・壁や柱は正確に入力しますが、大梁は代表的な断面形状で入力します。

・壁開口は、耐震性に影響があるものを入力します。

・建物の重量は、単位面積荷重で入力します。

●複数の施設で診断順など対策の大まかな方向性を検討したい場合
　→予備診断
予備診断の結果に施設の重要度、今後の利用予定年数なども考慮し、補強の目的（安全性、事業継続性）に応じた総合的な検討を行います。

●概算でも全体予算を出して今後の方針を決めたい場合
　→予備診断または補強計画診断

●補強か建て替えかの判断をしたい（だけ）の場合
　→補強計画診断または耐震診断（現地調査無し）

●なるべく正確に性能を把握し、補強方法を検討したい場合
　→耐震診断（現地調査あり）

●耐震改修促進法の認定を取りたい場合
　→耐震診断（現地調査あり）
特に認定を取得する場合は、サンプル数等にも指定がある他、構造体だけではなく天井やドア、サッシなどの非構造部材や設備機器、配管等を含めた施設全体の耐震性調査が必要になります。