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[issued:2010.04.22]

耐震改修促進法や支援制度について知りたい

なぜ耐震補強に関して法律が定められ、どのような規定や支援策が盛り込まれているのでしょう?


2. 

特定建築物とは何ですか?


特定建築物の所有者は耐震性の確認と必要に応じた改修を行う「努力義務」 があります。

旧基準建物のうち、多数の人が利用する延床面積1000m2以上の建物などが特定建築物とされています。

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耐震改修促進法が定める「特定建築物」には、大きく「多数の人が利用する一定規模以上の建物」と「道路閉塞建物」の2つがあります。
特定建築物の所有者は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められるほか、一定規模以上のものは所轄行政庁の指示、立ち入り検査の対象となります。
また、「道路閉塞建物」は都道府県が指定した道路に接する建物で規定の高さ以上のものは、用途にかかわらず特定建築物となります。
 
特定建築物:多数のものが利用する一定規模以上の建物

特定建築物:多数のものが利用する一定規模以上の建物
建物の規模や用途が規定されています。

特定建築物:道路閉塞をさせる建物

特定建築物:道路閉塞をさせる建物
対象となる道路は都道府県の計画で指定され、高さ以外の点で、規模や用途等の規定はありません。


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特定建築物は各都道府県の「耐震改修促進計画」で対策のプライオリティが定められています。
特に「緊急輸送道路沿道の道路閉塞建物」などのようにプライオリティの高い建物には行政の指導が始まっているものもありますので、下記のリンクを参照に確認しておきましょう。
(分譲集合住宅:マンションは道路閉塞建物でない限り特定建築物ではありませんが、対策のプライオリティは高くなっています)
 
スタートした耐震改修促進計画

各都道府県の『耐震改修促進計画』を解説するとともに、48都道府県の所轄行政庁へのリンクと計画書までのダウンロードガイドをご用意しています。地域独自の規定確認などにご活用ください。

お持ちの建物の耐震診断や耐震補強について、お気軽にご相談ください。

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