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[issued:2010.04.22]

耐震改修促進法や支援制度について知りたい

なぜ耐震補強に関して法律が定められ、どのような規定や支援策が盛り込まれているのでしょう?


3. 

耐震改修促進法における「認定制度」とはどのようなものですか?


認定を取得すると、さまざまな緩和・特例措置を受けることができます。
うまく活用して補強プロジェクトの費用対効果を高めましょう。

耐震改修計画が耐震改修促進法の基準に適合しているかを審査・認定する制度です。

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耐震改修済みマーク制度

耐震診断・耐震改修マーク表示制度
耐震診断の結果が合格であったり、認定を受けた耐震改修を行い、検査に合格した場合、申請により交付されます。


建築物の耐震改修を行う場合、耐震改修計画について所管行政庁に認定を申請することができます。
改修計画の認定を受けることによってさまざまな緩和・特例措置を受けることができるほか、「耐震診断・耐震改修マーク」を表示することができます。また、補助金を受けるには認定の取得が必要となるばあいがあります。(基盤制度内では認定の取得はマストではありませんが、所管の自治体により異なってきます。学校や病院などには、認定が不要な補助金制度もあります。)
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認定を受けるには設備や非構造部材も耐震化の対象になるほか、申請・審査には時間がかかることなどを考慮して計画しておくといった事前からの対応が重要になります。また、早い段階(耐震診断を発注する前)からの行政窓口への相談も大きなポイントです。

認定を受けるための具体的な諸条件や手続きについては下記のリンクを参考に確認しておきましょう。
 
はじめての人のための「耐震診断と耐震補強の進め方」
─基礎知識編─

認定を受けるのに欠かせない事前の検討、準備。スムースなプロジェクト進行のために実務ベースのアドバイスをしています。

大成建設は認定制度を使った耐震補強を計画段階から支援しています。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:セキュリティにプライベート認証を使用しているため、アラートが出る場合がありますがそのままお進みください。

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