TOP >> Solution >> Start-up Guide >> 病院施設の耐震化を進めたい
[issued:2011.6.15]

病院施設の耐震化を進めたい

人々の生命とその安全を守るための医療機関。
その耐震化プロジェクトでは一般的な建物の場合に必要となることがらに加え、検討・実施すべきいくつかの重要なポイントがあります。


3. 

耐震診断を受けるために必要なものは何ですか?


耐震性は設計基準の違いによる問題です。まず確認すべきことは、建物がどのような基準に対して、どのように設計されているのかということになります。

診断を行うには設計図書が必要となります。

anchor flag


検査済証(例)

検査済証(例)
検査済証の発行は1回限りのもので、紛失しても再発行してもらうことができませんが、特定行政庁に確認台帳記載証明書を発行してもらうことで 検査が実施されたことが立証できます。
(確認申請の記録が残っている場合に限ります)


建物が現行の基準に照らしてどれくらいの耐震性を持っているのかを判断するには、どの程度の耐震レベルで設計され、建てられているか知る必要があります。
設計図書はこうした建物の性能、素性を証明する一連の図面であり、耐震診断では構造図・意匠図・構造計算書が必要となります。
設備図は必ずしも必要ではありませんが、補強計画を検討する場合には必要となってきます。
これらのいわゆる「図面」以上に重要となるのは、建物が法適合建物(既存不適格を含む)であることを証明する「検査済証」や「確認済証」と「建築確認申請図」です。
 
anchor flag


現地調査は、設計図書通り建物が建っているとして、その確認のための調査となります。
現地調査では鉄筋コンクリート造系の建物の場合は主にコンクリートについて、実際の強度や中性化をはじめとした劣化状況の確認を行います。
鉄骨造系の建物では、接合部の状況調査が中心になりますが、鉄骨の強度確認テストなどを行う場合もあります。
こうした調査のためには、確認やサンプリングのために仕上げを一時撤去する必要がある場合もあります。
何れにせよ、調査は検査済証が交付されている建物の図面の記載内容をもとに行われるものとなります。
 
はじめての人のための「耐震診断と耐震補強の進め方」─基礎知識編─

耐震性の問題に取組むにあたって多くの人が抱える不安や悩み、数々の疑問に実務ベースでお答えします。それぞれの段階で「何をすべきか?」が明確になります。

設計図書が無い場合の耐震診断と耐震補強

図面を紛失した場合は必要な図面を再現することで耐震診断が可能になります。ここではその具体的な手法とともに、法的な手続きや諸規定について「どうすればよいのか」を実務に沿った形で解説しています。

大成建設では設計図書の確認など、耐震補強計画の第一歩からご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:セキュリティにプライベート認証を使用しているため、アラートが出る場合がありますがそのままお進みください。

  • お問い合わせ:セキュリティにプライベート認証を使用しているため、アラートが出る場合がありますがそのままお進みください。
  • メールマガジン:「コミュ二ケーション」にジャンプします。詳細をご覧の上お申込ください。

印刷