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[issued:2011.6.15]

病院施設の耐震化を進めたい

人々の生命とその安全を守るための医療機関。
その耐震化プロジェクトでは一般的な建物の場合に必要となることがらに加え、検討・実施すべきいくつかの重要なポイントがあります。


9. 

耐震補強を行えば大地震後も直ちに医療サービスが再開できるようになりますか?


耐震補強を検討する場合には、その目標をどこにおくのかが重要となってきます。

必要な医療行為を実現するためのすべての要素に耐震性が求められます。

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強大地震時の目標性能(機能の継続度)
Aグレード: 直ちに機能継続
Bグレード: 補修後に機能継続
Cグレード:(建築基準法:安全性確保)


一般的にいわれる耐震補強は構造体のみを対象とし、「崩壊、倒壊を防ぐ」という必要最低限の耐震レベルになるよう改修するもので、建物の機能の保護や地震直後の再開までを目的としたものではありません。
そのため、地震の揺れに耐える「耐震構造」で医療サービスの再開を目指すのであれば、

1. 耐震レベルを割増することでより大きな地震にも耐え、簡易な補修程度による直後からの再利用を可能にする

2. 配管、キャビネットなどの什器類に関しても、別途耐震性の高い機器の導入や固定などの対策を取ることで転倒や揺れによる損傷を抑える

3. 機能の再開に関わる資機材の準備やインフラの代替を用意する

4. それら全体にわたって直ぐに対応ができるよう、マニュアルを整えるとともに、日常的に訓練を行ってスムースに実施できるようにする
といった対策によって病院機能の再開に関わるタイムラグを最小限にすることが考えられます。

 
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BCP策定のフロー
現状を把握するとともに、重要な業務を抽出し、それに必要なリソースについて、事前対策と事後対応の両面で検討していきます。


医療機能の再開にはハード面の対策だけでなく、そのために必要な作業やオペレーションなどのソフト面と、それらを行うための人員の確保など多面的な取り組みが必要となります。

「停止してはならない重要な業務を途切れないようにするにはどのような対処をしておけばいいのか」

「停止してしまった業務をいかに早く再開させ事業を復旧させるのか」


こうしたことを進めるためには、その時に必要な医療行為にはどのようなものがあり、それにはどのようなリソースが必要なのか?を分析し、対策を進めていくBCMの導入とBCPの策定が重要となってきます。
 
非構造部材や設備の地震対策を考える

設備や非構造部材の地震対策は医療サービス、診療機能の保護や維持のカギを握っています。被災時の安全を確保した上で、被災後も建物の機能を維持し、復旧への対応やいち早い業務再開ができるかどうかまでを含めた対策について考えます。

減災対策からアプローチするRTOの短縮

地震時のRTO(目標回復時間)を効率よく短縮するには、業務に必要なファシリティへの初期影響を小さくする「減災対策」が重要です。

求められる病院であり続けるためには地震対策も含めた全体最適を考慮した取り組みが必要です。

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