[issued:2008.05.15]
「事業継続管理」の取り組みをご検討中の方へ
「事業継続管理（BCM）」については、CSR上の観点からだけでなく、取引先かrの要請により取り組むというケースが拡大してきています。2009〜10年度の国際標準化に向けての動きも活発になってきています。
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実効性の高いBCPを策定するにはどうすればいいですか？
BCMの取り組みはBCPを作成すれば終わりではなく、それを確実に機能させ「強い企業」となるために定着を図る事が目的です。
トップダウンによる「認識の普及」とともに、実際に着手可能なところから「身近な取り組み」を同時に始める事が、その後の展開や定着を確実なものにしていきます。
BCMのワークフロー
BCMを進める上では、PDCAのサイクルを回して確実な定着を図る事が重要です。そのためにはサイクルの前段として「トップダウンによる宣言と方針の明示」が重要な役割を果たします。
トップからのコミットメントが得られれば、まずは、事業において最も重要な業務を洗い出し、それが停止した時のビジネスへの影響を分析していく（ビジネスインパクト分析：BIA）フェーズとなります。
これが実質的には一番最初に行う作業であり、その後のプロセスの基本となるものです。
しかし、事業継続に必要な機能や施設は各企業の業態や業務内容により異なります。
そこで、こうした分析の手始めとしては、まずはその業務の現場のスタッフを中心に行う事をお勧めします。
そこで働く人ならほぼ誰もが「これが重要なところだ」というものあります。はじめに当事者が感時ている問題を取り上げ、検討やディスカッションを重ねていくことで「実効性の確保」と「認識の普及」を同時に進めていく事が可能になってきます。
アリの目とトリの目、そして第3の目で取り組む事業継続
取引先から等の外部要求の拡大により、ますます必要になってきた事業継続管理（BCM）。しかしその担当者には、現実に行われている「部門や事業所単位での取り組み」だけでは応えきれないのではないか？というジレンマもあるようです。
「機能する」BCP。その策定と運用のポイントとは？
企業の存続のため、被害を最小限にとどめるとともに業務回復時間を早期化するための行動計画書でもあるBCP（事業継続計画書）。対応リソースが限定されてしまう災害時にも有効に機能し、事業継続性が確保できるBCPを策定し運用していくにはどのようなポイントに注意すればよいのでしょう？
リスク把握するだけでなく、誰にでも理解しやすい「見える化」とともに、「リスクシナリオ」としてストーリー化することで、共通認識と対策の検討がスムーズになっていきます。