[issued:2008.05.15]
「事業継続管理」の取り組みをご検討中の方へ
「事業継続管理（BCM）」については、CSR上の観点からだけでなく、取引先かrの要請により取り組むというケースが拡大してきています。2009〜10年度の国際標準化に向けての動きも活発になってきています。
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BCMの取り組みは何から始めればいいのでしょう？
事業停止が考えられるリスク要因は様々ですが、要因別に考えていくと対策も多岐にわたって実効力も低く、使いづらいものになってしまいます。
まずは共通認識しやすい「地震対策」を想定した取り組みから始めましょう。
地震対策から始まるBCM
BCPとは、BCMを構成する要素の一つで、様々な要因によって事業の存続ができなくるような「事態」が発生した場合、存続に必要な業務を継続または可能な限り短時間で回復するための手順や手続き、行動計画などがまとめられた文書とされています。
BCPを考える上では地震や火災、犯罪などといった「要因」や「事象」に視点をおくのではなく、事業が存続できなくなる「事態」や「状態」に視点をおくことになります。
しかし、はじめてBCMに取り組む際には「事態の想定」は非常に難しく、やはり具体的なリスク事象を想定した方が危機をイメージし、共通認識化もしやすいのも事実です。これらの事から、内閣府が発行している「BCPガイドライン」では、日本国内では起こりうる可能性が高く，企業へのインパクトが大きい「地震」を想定する事が推奨されています。
BCPを考える上では地震や火災、犯罪などといった「要因」や「事象」に視点をおくのではなく、事業が存続できなくなる「事態」や「状態」に視点をおくことになります。
しかし、はじめてBCMに取り組む際には「事態の想定」は非常に難しく、やはり具体的なリスク事象を想定した方が危機をイメージし、共通認識化もしやすいのも事実です。これらの事から、内閣府が発行している「BCPガイドライン」では、日本国内では起こりうる可能性が高く，企業へのインパクトが大きい「地震」を想定する事が推奨されています。
注）
「地震」は最初の取りかかりとして推奨されているものであり企業によっては最大のリスク要因は他にもあるかもしれませんし、事業を停止させる原因はいくつもあります。また、地震対策のみを考えていると、別の原因で事業が停止した場合には対応できないということも考えられます。
地震の想定からは、「社員が出勤出来なくなる」「システムがダウンする」「原材料の入庫が停止する」など様々な「事態」を引き出し、その「事態」からの発想に視点を移していく事が前提になっている事を忘れない様にする事が重要です。
地震を対象にBCMを考える第一歩としては、建物の耐震性を把握する事が重要です。
大成建設では、無料の耐震予備診断から本格的な解析まで、必要に応じたレベルの耐震診断ご用意して、お客様の現状把握作業ををサポートいたします。