BCMの取り組みを行っていない状態で何らかの事故や災害が発生した場合、一時中断してしまった業務を再開するためには多くの時間と労苦を、コストを要することになりかねません。また、この間ビジネス機会の損失が生じ、それに伴い売り上げや市場シェアが減少ししてしまいます。その結果、企業価値そのものの低下を招き、復旧が出来たとしてもその後の事業の継続/拡大はかなり困難になる事が予想されます。
また、ビジネスの複雑化により事業停止による影響は、こうした自社の損害というだけでなく取引先や顧客、あるいは投資家など様々なステークスホルダー(利害関係者)に及ぶ様になってきました。ステークスホルダーの厳しい目に応える事も求められるようになってきました。
とりわけ、自社の事業継続を確保するためには,取引先の事業継続性にも目を向ける必要があるため、BCMの取り組みは取引先を選定する上で重要な要素となってきています。
事業継続性に対する意識とその手法であるBCMへの取り組みや具体策であるBCPの策定への取り組みはこの1年ほどの間に大きく変化しつつあるといえるでしょう。
新潟中越地震における企業の被害状況から、事業再開に影響を与えた要因(ビジネスインパクト要因)についての分析結果です。
今後の事業継続管理(BCM)のあり方と事業継続計画(BCP)策定の方向性を探ります。