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[issued:2010.06.24]

事業継続管理(BCM)に取り組みたい

企業にとって重要な取り組みの一つであるといわれているBCM。その考えはどのようなもので、どのようにして取り組めばよいのでしょう?


5. 

BCMに取り組むことで経営的にはどのような効果が期待できますか?


BCMは、既に取引先の選別基準としてグローバルに活用され始めています。

災害などの不測の事態に強い企業になることが大きな競争力となるとともに、そのプロセスでの業務分析により企業活動が透明になり、業務の改善が可能になります。

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地震による影響度分析の例の図

地震による影響度分析の例
業務に対する影響度が明確になることで業務自体の改善にも結びつきます。


まず、BCMの一環として取り組む減災措置によって災害、事故・事件により被災した際の損失額が軽減され、企業耐力(レジエンシー)が高まると考えられます。 

BCM全体の取り組みでは、重要業務の遂行能力を限界内に押しとどめることで、製品やサービスの供給の信頼性やCSRの評価が向上し、ビジネス機会が高まることが考えられます。

また、こうした取り組みの初期段階で行うビジネス影響度分析(BIA:Business Impact Analysis)により自社の業務状況が見える化され、業務改善へとつながるという副作用も期待できます。
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BIAは、何らかの原因で業務が中断した場合の企業活動への影響を評価する手法であり、この結果から、BCPで特定する重要業務や目標復旧時間が決定される大事なプロセスです。BIAの進め方については、以下のコンテンツで詳しく解説しています。
 
機能するBCP。その策定と運用のポイントとは?

対応リソースが限定されてしまう災害時にも有効に機能し、事業継続性が確保できるBCPを策定し運用していくにはどのようなポイントに注意すればよいのでしょう?

大成建設では地震対策を基軸に広くBCMへの取り組み、BCP策定についても支援しています。お気軽にお問い合わせください。

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