これから「耐震診断」を受けようとお考えの方に
建物の地震対策の必要性を感じたら、まずは耐震診断を受けることになります。まずは「耐震診断」についての基本的な知識をこのコーナーで得ておきましょう。
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耐震診断ではどのようなことを行うのですか？
耐震診断は建物の構造形式や規模によって行う内容が異なります。対象の建物はどの診断を受けるのかを把握しておきましょう。
耐震診断は図面や構造計算書をもとにして、設計内容が現行の「新耐震基準」と比べてどれくらいのレベルなのかを判定します。
・コンピュータープログラムを使った構造計算の見直しを行います。
・実際の建物の状態やコンクリート強度などを測定する現地調査を行う場合もあります。
１次から３次まである耐震診断のレベル
耐震診断は日本建築防災協会から出版されている「既存建物耐震診断基準及び補強改修指針（建設省住宅局指導課監修）」に基づいて実施します。耐震診断は、建物の特徴により1次、２次、3次の診断があります。
各診断レベルは、その診断内容によって、主な対象となる建物の構造や規模が決まっており、一般的に「耐震診断」という場合は２次診断のことを言う場合が多い様です。
耐震診断は建物の構造形式や規模によりその内容が異なります
各診断レベルは、その診断内容によって、主な対象となる建物の構造や規模が決まっており、一般的に「耐震診断」という場合は２次診断のことを言う場合が多い様です。
耐震診断は建物の構造形式や規模によりその内容が異なります
注）
＊S（鉄骨）造の場合は３次診断を行うことになります。
＊下層階がSRCやRC造で、上層部がS造などの様に複合構造の場合は、建物の状況により診断内容が異なってまいります。
＊壁構造やブロック造の場合は大きな基準の変更はありませんでしたが、別途確認が必要です。
＊S（鉄骨）造の場合は３次診断を行うことになります。
＊下層階がSRCやRC造で、上層部がS造などの様に複合構造の場合は、建物の状況により診断内容が異なってまいります。
＊壁構造やブロック造の場合は大きな基準の変更はありませんでしたが、別途確認が必要です。
Point：設計図書の確認を行っておきましょう
耐震診断を行うには、意匠図面だけでなく構造図や構造計算書が必要になります。また、補強計画を行う場合には設備関係の図面も必要になってきます。
設計図書の有無の確認や整備状況を見直す意味でも、まずは「耐震予備診断」を受けることをお勧めいたします。
耐震予備診断のお申し込みはこちらから現地調査の内容と診断結果
耐震診断では、増築や改築が図面に反映されているかどうか現地確認を行います。
より精密な結果が必要な場合等では、コンクリート強度や鉄筋の状態等を詳しく調べるため
「現地調査」を行います。
中性化の状況を調査します。
コンクリートを抜き取り強度を調べます。
無料の耐震予備診断から認定取得に関するご相談まで幅広くご要望にお応えします。お気軽にご相談ください。