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[issued:2010.04.21]

耐震診断を受けたい

耐震診断を受けるには、費用や時間はどのくらいかかり、どのような点に注意して準備すればよいのでしょうか?


1. 

全ての建物に耐震診断を受ける必要がありますか?


全ての建物が耐震診断の対象ではありません。耐震診断を行う意味を確認しておきましょう。

耐震診断の対象となるのは1981年(昭和56年)以前の建物です。

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耐震基準は1981年の建築基準法の改正によって、これ以降を「新耐震」、 それ以前のものを「旧耐震」という言い方をします。過去の大きな地震被害の分析結果からも大きな被害は旧耐震の建物に集中しており、新耐震の建物は軽微な被害に留まっています。耐震診断とは、「この旧耐震の建物が新耐震の建物と比べてどの程度の強度を持っているのか?」構造設計を見直すことなのです。
 
耐震基準の変遷図です。1981年の改正で耐震基準は大きく変わりました。


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耐震基準は大きな地震の度に被害状況などを分析し、より安全になるよう改訂されています。
「なぜ旧耐震の建物に耐震診断が必要なのか?」「建物の耐震性とは何か?」などについては下記のコンテンツでより詳しくご覧いただけます。
 
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地震を学ぶ

日本をめぐる地震の状況をご紹介しています。地震の発生要因による揺れの違いや想定地震に関する情報など、地震対策の基本方針のご検討にお役立てください。

耐震診断と耐震補強を考える

建物の耐震性についての理論や目標などについて詳しく解説しています。
補強プロジェクトを実行する前にぜひ目を通していただきたいコーナーです。

お持ちの建物が「耐震診断の対象になるのかよく分からない」といったご相談から承ります。

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