[issued:2008.02.15]
これから「耐震診断」を受けようとお考えの方に
建物の地震対策の必要性を感じたら、まずは耐震診断を受けることになります。まずは「耐震診断」についての基本的な知識をこのコーナーで得ておきましょう。
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どんな建物に耐震診断が必要なのでしょう？
全ての建物に耐震診断が必要なわけではありません。
なぜ旧耐震基準の建物に診断が必要なのかを理解し、どの程度の耐震性を持っているかを知っておきましょう。
なぜ旧耐震基準の建物に診断が必要なのかを理解し、どの程度の耐震性を持っているかを知っておきましょう。
耐震診断は「1981年（昭和56年）以前の建物が対象となります。
解説
耐震基準は1981年の建築基準法の改正で大きく変わり、これ以降の基準を「新耐震」、それ以前の古いものを「旧耐震」といういいかたをします。過去の大きな地震被害を分析して結果からも「崩壊」、「倒壊」などの大きな被害は旧耐震の建物に集中しており、新耐震の建物は軽微な被害に留まっています。
耐震診断とは、この旧耐震の建物が新耐震の建物と比べてどの程度の強度を持っているのか？構造設計を見直す事です。
耐震診断とは、この旧耐震の建物が新耐震の建物と比べてどの程度の強度を持っているのか？構造設計を見直す事です。
1981年（昭和56年）の改正以前の建物には「耐震診断」が必要になります。
Point：最初に設計図書を確認しましょう
耐震診断を受ける際には、設計図面や構造計算書等の設計図書が必要となります。また、確認済証や検査済証等の確認も必要です。 詳しくは画像をクリックして「はじめての人のための「耐震診断と耐震補強の進め方」」をご覧下さい
Point：耐震改修促進法と都道府県等の自治体による「耐震改修促進計画」を確認しておきましょう。
耐震改修促進法では、多数のものが利用する「特定建築物」について、所有者による耐震改修の努力義務が規定されています。また、2006年の改正では、「緊急輸送道路沿道」の建物が追加されています。
詳しくは画像をクリックして「耐震改修促進法の改正とその周辺施策」をご覧下さい。
Point：無料の耐震予備診断
大成建設では耐震診断の必要性の判定や、必要な場合の診断にかかる費用について算定する、無料の「耐震予備診断」を行っております。 お申し込みはこちらからどうぞ。
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