[フォーラムレポート]事業継続（BC）を実現するための重要ポイント

[講演概要]
　日本政策投資銀行は、政府系金融機関として防災、減災、復旧に関する融資を行っており、関連投資額は昭和30年代からの累計で10兆円を超える実績があります。セミナー2では、同銀行の野田健太郎氏を講師に迎え、企業評価の要素としてBCMが取り上げられつつある現在、企業とBCMを取り巻く環境についてファイナンシャルな側面からご紹介いただきました。

企業の防災への取り組み
　地震対策では国家レベルから民間レベルまで、それぞれ果たすべき重要な役割があります。しかし、厳しい経済状態の中、国家が防災関連に対して捻出できる予算は限りがあり、近年は減少傾向にあるのが現状です。こうした中、企業の防災活動は単に１企業の自衛という枠を超え、社会的責任という点で非常に重要な役割を担うことになります。
　災害に対するマネジメント手法としては建物の耐震化やBCMによって減災を目指すリスク・コントロールと地震保険、キャプティブにより損失を補填するリスク・ファイナンスがあり、効果的な防災のためにはこの両輪を適切に管理、運営していくことが求められます。
　リスク・コントロールにおいては、ここ数年で、さまざまな防災ビジネス、サービスが誕生し、次に述べる企業評価手法の整備とともに、企業のBCM、BCPを支援する環境が整いつつあります。また、ファイナンス面においても「地震災害時融資予約ファイナンス」といった新たなサービスが提供されるなど、企業を取り巻く防災環境整備への動きは活発になっています。

　企業は災害時において、自らの事業、経済活動そして社会的責任を果たしていくことに対して真剣に対策に取り組んでいく必要があり、またこうした活動（BCM、BCP）を行っている企業を積極的に評価しようという動きがあります。

　防災会計はその１つであり、すでに広く行われている環境会計の概念を取り入れ、直接的な利益として計上されない防災、地震対策への投資をコスト対効果の分析を可能にしようというものです。また、国家的取り組みとしては企業の防災力を評価し、公表していく手段として中央防災会議「防災報告書（仮称）」、「防災に対する企業の取り組みに関するチェック項目表」などの提案、作成が進められ、経営の中にBCMを取り入れていくことを推進しています。

　さらに、事業継続への取り組みをファイナンスの側面から支援するものとしてSRI（社会的責任投資）ファンドや日本政策投資銀行が進めている「防災格付け融資（仮称）」があり、企業がマネジメント課題としてBCM、BCPへ取り組んでいく環境が整いつつあります。
　防災への取り組みは企業にとって、もはや単なる防衛でも企業イメージといった曖昧なものでもなく、経営戦略上重要な課題であり、積極的な対応が迫られているといえます。