[フォーラムレポート]事業継続（BC）を実現するための重要ポイント

[講演概要]
　コーディネーターに株式会社インターリスク総研　総合リスクマネジメント部長（主席研究員）小林 誠 氏をお迎えし、事業戦略の一環として、地震リスクマネジメントに積極的に取り組んでおられる企業の方々に、BCを前提としたファシリティー構築のあり方、BCMの導入からその普及までの取り組みの状況など、具体的な事例をお話いただくとともに、大成建設のご提供する課題解決策をご紹介いたしました。

　静岡新聞社の小長谷氏、麻布獣医学園の和田氏からは、共に公共性の高い活動を行っている立場から、なぜBCMに取り組んでいるのか、何に重点をおくべきかといった具体的かつ、示唆に富むお話をいただきました。また、日本通運の植村氏からは実際の被災体験、現地での支援物資の運搬経験を通して、被災地での物流活動のポイントについて語っていただきました。

　これら実際の取り組み、経験のお話を受け、コーディネーターの小林氏からは企業の地震対策として、まず「人命、財産の保護」が何より最重要課題であると同時に、従来の「防災」という観点のみでは企業、団体の社会的責任および、高度化するサプライチェーンの問題に対処することはできない。耐震性能の向上などの「減災」と同時に事前に事業活動計画を策定しておくことにより、自社およびマーケットに対する経済的な影響を最低限に抑えることが必要であるとの示唆が提示されました。

未曾有の危機に備える
株式会社静岡新聞社／静岡放送株式会社　小長谷建夫 氏

新聞というメディアが非常時に果たす社会的役割の重要性を認識し、災害時のサービス継続は新聞社としての存在意義そのものを問われるとして、BCMに取り組んでいると語る小長谷氏。

大地震に備えて
学校法人麻布獣医学園　麻布大学事務局長 和田浩司 氏

中越地震における「水仙の家」での免震効果の実証事例が、新校舎計画での免震導入に際し、それまで効果を疑問視する声を説得できたとのこと。和田氏は地震等、災害時における「減災」への取り組みは、これからの地域社会における大学の使命であると訴えました。

善意と被災者の橋渡し
（中越大地震発生後の救援物資の物流について）
日本通運株式会社　新潟支店営業次長 植村房也 氏

植村氏は、実際の被災体験および現地での物流活動を通して、震災時に物流が果たす役割の重さを再認識するとともに、今後も非常時に社会に貢献できる企業を目指していきたいと語りました。

BCPを支援する
大成建設株式会社　設計本部副部長 町井充

耐震、免震といった減災技術から、企業のBC活動を支援し、BCP策定における「ビジネスインパクト分析」にもつながるリスク評価システム、防災システムについてご紹介いたしました。