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[issued:2005.11.17]

[フォーラムレポート]事業継続(BC)を実現するための重要ポイント

[大成建設エグゼクティブフォーラム 2005]
企業は地震リクスにどう立ち向かうのか?

事業継続と地震対策のあり方をテーマに、2005年11月1日に開催いたしました「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の内容をご紹介します。


2. 

[基調講演]企業における事業継続管理の潮流と日本の取り組み(BCPガイドラインがめざすもの)


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[基調講演]
企業における事業継続管理の潮流と日本の取り組み
(BCPガイドラインが目指すもの)

講師:BCI日本支部代表 篠原雅道 氏

BCI日本支部代表 篠原雅道 氏
BCI日本支部代表 篠原雅道 氏

[講演概要]
 BCI(事業継続協会)は、専門家の支援、育成そしてガイドラインの提供などBCMの普及啓発活動など幅広い活動を行っているNPO組織です。
 基調講演は、日本支部代表である篠原雅道氏から、各国のBCMへの取り組みや法体系策定の国際的な現状といった最新情報をおはなしいただきました。また、この度策定された日本のBCPガイドラインの解説をとおして、これからBCMによって企業に何がもたらされるのか、といった実践的なBCP策定入門ともいえる密度の濃い講演をいただきました。
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BCMを取り巻く「世界」と「日本」の動向

 人々の間で「地震」が脅威として大きな存在となっており、その対応策としてBCMがクローズアップされています。日本は過去の地震被害の経験から、防災対策は諸外国に比べ、先進的と評価されています。その一方、BCMを策定している国内企業は10%程度と海外企業に比べ非常に少ないのが現状です。
 国家規模での取り組みという点においても、英国ではBCMは国家規格の前段階といえる状況にあり(ISO候補としても有力視)、アジアにおいてもシンガポール、香港などで国内規格の策定が既に行われています。過去の地震経験等から防災対策は諸外国に比べて先進的と評価されている一方で、事業継続への取り組みという点では遅れているといわざるを得ません。
 サプライチェーンが高度化する中で自社企業のみならず、関係各企業へもBCPの策定を求め、それを企業評価の項目とする動きが進んでいます。これに伴い、BCMへの取り組みを公表し、アピールを行う企業も現れています。従来BCMはステークホルダーの保護という面に大きな意義が見いだされてきましたが、それを企業価値向上という形でとらえ、経営戦略の中に取り入れていこうとする流れが見えています。
人々の潜在的な恐怖として「地震」がトップに。

人々の潜在的な恐怖として「地震」がトップに。

海外では全体の45%、売上高20億円以上の企業では69%もの企業がBCMを策定しています。

海外では全体の45%、売上高20億円以上の企業では69%もの企業がBCMを策定しています。


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BCMガイドラインが目指すもの

(事業継続性が生み出す企業価値)

PASS56、NFPA1600は、ISO規格の候補として有力視。

PASS56、NFPA1600は、ISO規格の候補として有力視。


 国際的にBCMの重要性が高まる中、日本においても現在内閣府、経済産業省、日本規格協会でそれぞれ事業継続についてのガイドライン策定が進められています。
 世界のガイドラインにおいては事業復旧のプライオリティ、復旧までのタイムスケジュール(目標復旧時間)の決定し、それを企業文化として浸透、確立していることを目標とし、BCMの柱とし、企業に事業継続上、危機的状況に陥った場合に社会的責任をはたすことを共通して求めています。経済産業省のガイドラインはIT事故を中心としたものであり、内閣府では地震リスクという日本のリスク事情を念頭に置いているという違いがあります。海外で策定されているガイドラインはリスクの種類を問わない大局的なガイドとなっています。BCM策定においては、それぞれの特徴を理解し、バランスよく組み合わせていくことで、より効果の高い事業継続計画を立てることができます。
事業継続と企業価値

事業継続性が企業価値の評価につながる

 世界の25企業で発生した事件、事故で上が事業継続ができた企業の株価、下ができなかった企業の株価。事業継続を実現した企業ではその後の株価が上昇しています。

 すでに事業継続ができる企業とできない企業ではその評価が株価にあらわれています。BCMは日本において未だ目新しい概念である一方、防災では先進的と評価されていることを考えれば、日本企業がBCM構築に取り組めば、世界一のBCM企業、BCM国家となる可能性を秘めているといえます。
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