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[issued:2005.09.01]

[フォーラムレポート]事業継続管理に活かす震災の教訓

大成建設 エグゼクティブフォーラム 2005
企業は地震リスクにどう立ち向かうのか?

企業と地震リスク、事業継続をテーマに、2005年1月14日に開催いたしました「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の内容をご紹介します。


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開催趣旨と会場の様子



 地震災害の特徴は、広範囲な地域を巻き込み、インフラに多大な被害を及ぼし、生活、経済全般に多大な影響を与える点にあります。企業経営にとって、これらのリスクをどう管理し「事業継続計画(BCP)」を構築していくのかが課題となってきています。
 そこで大成建設では、企業経営者の方を対象とした「大成建設 エグゼクティブフォーラム 2005 企業は地震リスクにどう立ち向かうのか?──事業継続管理に活かす震災の教訓」を2005年1月14日に開催いたしました。
 また、フォーラムと同時開催された「地震対策ソリューション展」では、パネル展示の他、液状化現象シミュレーション実演、超高層対応のハイブリッド免震装置のカットモデルとその効果実演モデル等を出品。入場者の方々からの質問には当社社員が応対にあたり、当社の地震対策におけるソリューションとその技術を紹介させていただきました。

年初のあわただしい時期にもかかわらす、約370名の方々にご参加いただきました。


開催に先立ち、地震災害の被害者の方々への黙祷が捧げられました。





当日は多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
また、一部の方には別会場の中継でのご参加となりご不便をおかけしたことをお詫びいたします。
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[基調講演]企業における地震リスクマネジメントの可能性と現状


講師:ABSコンサルティング
(ABSG Consulting, Inc. EQE Japan Division)
常務取締役 川合廣樹氏

 当社副社長本田泰三の挨拶に続き、川合廣樹氏による基調講演でフォーラムが開幕。基調講演を行った川合氏は地震リスクマネジメントの成功例として、アンハイザーブッシュ社を紹介。同社は1994年のカリフォルニア・ノースリッジ地震(M6.7)において、16億円の事前対策投資で地震による推定損失200億円を30億円に軽減。最適で効率的なリスクマネージメントの導入には、リスクアセスメント(リスクの定量化)が必要不可欠であり、適切な投資で最良の結果を得るためにはトップが問題意識を持ち、決定することが重要であると訴えるとともに、地震リスクに関心はありながらも、実質的な取り組みの遅れている日本の現状に対して警鐘を鳴らしました。
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[セミナー1]緊急報告:新潟県中越地震とはどのような地震だったのか?

∼被災地にあった免震建物、その効果とは∼


免震の有効性を改めて実証した
データやインタビューなどを紹介。


 2004年10月23日に発生した新潟県中越地震。大成建設は発生直後から技術者等を現地に送り、災害復興援助に協力するとともに、各種調査を行いました。本セミナーでは大成建設調査チームより、地震動の特徴や被害の状況と現地での対応などの報告を行いました。また、被災地にあった唯一の免震建物「介護老人保健施設 水仙の家(設計:三菱地所、施工:大成建設)」の状況と、その免震効果についてインタビュービデオを交えて紹介しました。
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[セミナー2]企業にとっての地震対策の本質とは?

∼経営戦略に織込む事業継続管理(BCM)∼


講師:株式会社インターリスク
総研 総合リスクマネジメント
部長(主席研究員)小林誠氏

 「いつでも、どこでも地震は起きる」。「安全な場所など存在しない」。ショッキングな言葉で始まった小林氏のセミナー。BCMとは、災害に備えた適切なマネジメント計画とその実施により、「ステークホルダーの利益、会社の評判、ブランド、価値創造を守る有効な対応力と復旧力(レジリエンス)を構築する」ことであると述べ、そのためには、「自社のサプライチェーンの弱点を知る」、「初動対応をBC(事業継続)のために再構築する」、「タイムラインを持ったマニュアルをつくる」ことが求められると解説。その一方で、いわゆる9.11以降、欧米では民・官あげてBCMへの取り組みが進んでいるのに対し、日本ではいまだ包括的・統合的な枠組みがないことを挙げ、国際的な企業競争力という面からも、企業にとってBCM策定が急務であると訴えました。
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[パネルディスカッション]企業にとってのこれからの地震対策を考える

∼安全対策から事業継続へ∼



 パネルディスカッションのテーマは「経営リスクとしてとらえる自然災害」。基調講演を行った川合廣樹氏をコーディネータに迎え、当社の地震対策ソリューションをご採用いただいたお客様をパネラーとしてお招きし、「ビジネスモデルへの実際の組み込み」、「事業戦略の一つとしての地震対策」についてのお話をうかがいながら、リスクを回避するためのファシリティのあり方と経営戦略としての地震対策の展望等について発表、報告が行われました。

株式会社エンライトリアルエステイトジャパン
代表取締役 寺地弘行氏

 株式会社エンライトリアルエステイトジャパン寺地様にご紹介いただいたのは1961年竣工の旭洋ビルの事例。耐震性の向上で、海外からの資金調達をスムースに行い、既存不適格要件に対する遡求を免れて、いわゆる「用途変更」が可能になることで収益性の向上が図れると判断。これらの課題をクリアするには中間階免震が最適であったとお話いただきました。
 富士通株式会社の及川様から、これまでの地震対策への取り組み方について具体的な事例を挙げてお話いただきました。
 特に宮城県沖地震における影響から,事業継続に対する重要性を再認識し、最新工場における免震の導入やその経営的効果などについてのご紹介がありました。

富士通株式会社
電子デバイス事業推進本部 施設部
施設計画部長:及川宏幸氏



株式会社タイセイ総合研究所
理事 田中昌二氏

 事業:建設事業全般に関わる企画・調査・計画・研究等の事業に携わるタイセイ総合研究所の田中氏からは企業の地震対策における、主にハード面からの取り組みについての現状報告、およびその対応策の提案がなされました。
 当社杉崎からは旭洋ビルで実施された免震レトロフィットおよび富士通様で採用された世界初の微振動制御免震「MiC免震」など最前線技術を紹介。
 また、亀村からは企業の地震対策の第一歩として地震被害の定量化手法等について解説いたしました。
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