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[issued:2010.11.17]

日経産業新聞フォーラム IFRS時代の企業経営

【フォーラムレポート】固定資産に与える影響と企業不動産戦略を探る

2010年10月7日に開催された、日経産業新聞の主催によるIFRSフォーラムにおける、弊社セッション内容をご紹介します。


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はじめに



基調講演「IASBの最近の活動状況」

基調講演「IASBの最近の活動状況」
国際会計基準審議会理事である 山田辰巳氏より、国際会計基準審議会(IASB)が作成しているIFRSの現状や進行中のMOUプロジェクトについてのご紹介がありました。


パネルディスカッション「国際会計基準導入を見据えた有形固定資産の戦略的活用方法とは」

パネルディスカッション「国際会計基準導入を見据えた有形固定資産の戦略的活用方法とは」
コーディネータに日本不動産研究所の斉木正人氏を迎え、IFRSの導入にあたっての企業不動産戦略の重要性やその対応について、活発な意見がかわされました。


この数年で、書店や新聞等でIFRSという言葉を目にする機会が増えました。
IFRSの意義ですが、International Financial Reporting Standards のそれぞれ頭文字をつなげたものであり、日本語としては国際財務報告基準と訳されています。このIFRSは究極的には全ての国の会計に係るスタンダードとして適用され、全ての国の財務諸表が同じ基準によって作成されることにより、国際間のギャップがなくなることを目指していますが、今後IFRS適用された場合、日本企業に重要な影響を与えるといわれています。
特に日本企業においては、その保有資産に占める不動産、有形固定資産の割合が高く、評価方法の選択、評価金額の算定の仕方によりバランスシートが一変する可能性があります。
本フォーラムでは、有形固定資産の処理に関わるIFRSの潮流やEUにおける評価の先進事例を紹介し、導入を機にどのように企業不動産戦略に結びつけるかを検証しました。
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ファシリティとコンポーネント・アカウンティング

大成建設(株) FM推進部 部長 大沢幸雄

大成建設(株) FM推進部 部長 大沢幸雄

設計図面と工事内訳書を基に建築物のコンポーネント・アカウンティングを行うことは理論的には可能ですが、十分な人材がいないのが現状です。損金経理の問題を処理するための効果的な不動産管理ツールをうまく活用することをお勧めします。
IFRSの有形固定資産の会計ではコンポーネント・アカウンティングの影響が最も大きいといえます


IFRSの有形固定資産の会計ではコンポーネント・アカウンティングの影響が最も大きいといえます。日本のほとんどの企業は建物を一式計上しており、減価償却に違いが出るのです。
IFRS会計では企業の意思によって取得原価を重要な部分に分けて配分し、各部分ごとに毎年定額もしくは定率で減価償却を行います。


日本の税法は会計上の確定値を用いて減価償却費を計算しますが、IFRS会計では企業の意思によって取得原価を重要な部分に分けて配分し、各部分ごとに毎年定額もしくは定率で減価償却を行います。
償却累計額には大きな差異はないものの、毎年の減価償却費と帳簿価額が大きく異なってしまいます。


償却累計額には大きな差異はないものの、毎年の減価償却費と帳簿価額が大きく異なってしまいます。企業会計上の減価償却費が日本の法人税法上の償却可能限度額よりも大きい場合には税効果会計で処理すればよいのですが、小さい場合には損金不算入などの損金経理要件に当たる重大な問題になりかねません。
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く戦略的なコンポーネント化の必要性は、今後ますます高まっていくことと思われます。お困りごとやご要望がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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ファシリティ評価の再構築と不動産戦略

大成建設 都市開発本部 不動産営業部 部長 太田道春

大成建設 都市開発本部 不動産営業部 部長 太田道春

IFRSが求める要件には、不動産評価に影響を及ぼす事項が数多くあります。これらを前向きにとらえれば、例えばコンポーネント・アカウンティングの導入によって対象ファシリティを事業コストとして明確に評価できるようになります。
これからの企業は、企業価値を最大化するための不動産戦略を長期的な視野で構築することが重要になるでしょう。


これからの企業は、企業価値を最大化するための不動産戦略を長期的な視野で構築することが重要になるでしょう。
根源的には、戦略の方向性に関する議論が非常に重要になります


そのためには、所有不動産に関する基礎データを戦略的に一元管理することが不可欠ですし、より根源的には、戦略の方向性に関する議論が非常に重要になります。
長期的な不動産戦略不可欠な一元管理は不可欠です


長期的な不動産戦略不可欠な一元管理は不可欠です。
まずは所有不動産の棚卸しから始めてはいかがでしょうか。
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