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[issued:2007.04.15]

耐震診断と耐震補強を考える

ー耐震診断の必要性と耐震補強プロジェクトの進め方ー

建物の地震に対する強さを判定する「耐震診断」とそれを強化する「耐震補強」。
このコーナーでは、建物の「耐震性」について詳しく解説するとともに、最適な耐震補強プロジェクトのための専門知識としての「耐震診断」と「耐震補強」についての基本事項を解説します。


1. 

耐震診断と耐震補強を考える


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  人間でいうところの精密検査にあたる「耐震診断」。そして「耐震補強」は人間でいうと大きな手術にあたります。では、どこを手術し、どのような処理をすれば、求めている耐震性能が得られるのでしょうか?また、手術の方法も、どのような方法で行えばいいのでしょうか?
 的確な耐震補強計画を検討する上では、建物の耐震性について正しく理解し、対象となっている建物の性能を正しく把握・評価することが重要です。
「建物の耐震性というのはいったいどのようなことなのか?」まずは、その理解から始めてみましょう。

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地震による建物被害と建築年代との関係

なぜ耐震診断が必要なのか?

 鉄筋コンクリート構造や鉄骨鉄筋コンクリート構造が耐震・耐火建築物として我が国に広く普及はじめたのは、1932年の関東大震災のころからです。その後、震度法による耐震設計法の普及に始まり幾多の地震の経験を踏まえ、法規の見直しや各種設計基準の改定が行われてきました。

建築基準法の変遷

建築基準法の変遷
1981年の改訂で耐震設計法は根本的な概念から見直されました。


 1971年以前の設計を「旧耐震の設計法」、1981年までを「移行期の設計法」、1981年以降を「新耐震の設計法」と呼ぶことがあります。特に81年の改正では、「耐震」に対する考え方が根本的に変更されており、構造の計算基準そのものが改訂されています。そしてその後の大きな地震、とりわけ1995年の 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、前述の様に1981年(昭和56年)以前の旧建築基準法で建てられた建物に大きな被害が集中したこともわかりました。

阪神・淡路大震災における年代別の建物被害状況
阪神・淡路大震災における年代別の建物被害状況
崩壊や倒壊などの大きな被害は81年以前の「旧耐震基準」の建物に集中していることがわかります。

 地震に対する被害は、その大きさに応じて軽微から崩壊までの5段階のランクを定めています。記憶に新しい1995年の阪神淡路大震災では、いわゆる新耐震基準(1981年決定)以前の基準で建てられた建物に被害が集中しました。
 建物の被害で特に顕著に見られたのは「ピロティ形式での1階部分の破壊」、「鉄筋コンクリート造の建物での中間層破壊」、「鉄筋造建物での柱と梁の溶接部や柱脚での破断」などです。
 これらのことから、旧耐震基準で設計され施工された古い建物は、大地震時に倒壊・崩壊する危険性がないか、確認する必要がでてきました。なお、新耐震以前に建てられ、耐震診断や耐震改修などによって現行の法律の適用を受けていない建築物は、当時の法規によって確認されたものですので「法違反」とはなりませんが「既存不適格」ということになります。
「耐震診断」はこれらの「既存不適格建物」が現行の「新耐震基準」と照らし合わせてどの程度の耐震性を持っているかを判断するものです。手法としては以前からあったのですが、実はあまり一般的ではありませんでした。
しかし、阪神・淡路大震災の被害状況からその必要性が指摘され、1995年より「耐震改修促進法」が施行されました。

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