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[issued:2005.11.29]

特集:BCMに取り組む

メディア企業の使命

株式会社静岡新聞社/静岡放送株式会社 総務局長 小長谷建夫様インタビュー

今回のインタビューは、11月1日に行われた、「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の講師のお一人としてお招きした、株式会社静岡新聞社/静岡放送株式会社 総務局長の小長谷建夫さんに、東海地震という想像を絶する事業リスク(ビジネスインパクト)に対し、どのようにBCMを実践され、効果をあげているかをお伺いしました。

小長谷建夫ポートレイト株式会社静岡新聞社/静岡放送株式会社
総務局長
小長谷建夫

1. 

メディア企業の使命


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大成建設では、地方紙トップクラスの発行部数を誇る静岡新聞社様の新聞の制作・印刷の拠点である「制作センター」(地上5階・地下1階/1997年竣工)、静岡放送様のニュース、デジタル放送の中核施設である「放送センター」(地上5階・地下1階/2002年竣工)の設計・建設、既存施設の耐震補強を担当させていただきました。
 いずれも、大成建設開発のハイブリッドTASS構法をはじめとした免震構法、制震構法など地震対策技術をご採用していただいています。

 東海地震が発生すれば甚大な被害が予想される静岡。
 しかも東海道という日本の大動脈を分断することにもなり、被害は国全体に及びます。この地域を代表するメディア企業の事業継続性の確保は、自社の経営をまもることはもちろん、地震発生時でも迅速で正確な取材と情報発信に対しての責任を果たすことにより、これにより地域住民の生命や生活をまもること、地域に拠点を持つ企業を中心とした事業継続性の確保にもつながり、被災後の復旧にも大いに貢献することにもつながっていきます。
 小長谷さんは、この地震対策の総括的かつ具体的なリーダー役を果たされています。東海地震という想像を絶する事業リスク(ビジネスインパクト)に対し、どのようにBCMを実践され、効果をあげているかをお伺いしました。

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地震対策はメディア企業のミッション

■企業として地震対策にここまで熱心に取り組まれているきっかけはなんだったのでしょう?

小長谷:
まず、私たちが直接の被害を受ける東海地震の引き起こす損害の大きさがあります。
東海地震は、阪神・淡路大震災の10倍のエネルギーをもっており、起こった時の損害は81兆円(*阪神:21兆円)に上ると予測されています。静岡県は東西に長い海岸線をもつうえ、3000m級の山が7山もあるため、津波も山崩れも発生するなど被害も多様です。また東海道新幹線や東名高速道路など東西を結ぶ大動脈が貫いているため国内経済へのインパクトも大きいと思われます。
最近では東南海、南海地震との連動の可能性も言われており、被害の大きさによっては国力そのものを左右すると言われています。


■御社への損害、事業にとってのインパクトも計り知れないものがありますね。

小長谷:
まず新聞事業にとっての損害として想定されることには、
・19万棟といわれる住宅大破による読者の消失
・販売店の被災等による販売網の崩壊
・建物、設備、社員の被災
・交通網の分断、経済の混乱

などがあげられます。
参考までに、阪神・淡路大震災では当地の地方新聞社が発行部数を約5万部減少させ、中越地震では約5千部減少させました。
また、当社の場合は放送事業への損害も小さくありません。東海地震は私たちの経営の根幹を揺るがすことになります。




■地域の情報網も途切れてしまいますね?

小長谷:
新聞、テレビをかかえるメディア企業として、確実に情報をお届けするという読者、視聴者の信頼を裏切ることはあってはならないことです。
しかも非常時の情報は県民の生命、財産の保全に直結しています。メディア企業としての社会的使命としても新聞発行や放送の断絶は絶対回避しなければなりません。
つまり私たちのサービス継続は、広くとらえると、地域全体のBCMにとっての必要条件でもあると自覚し様々な地震対策を展開しています。
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