メディア企業の使命

■先ほど「新聞を読者に確実に届けることが重要」といわれましたが、配送に関してはどのような対策をとられているのですか？

小長谷：
「陸路、海路、空路各ルートの検討と輸送手段の整備」、「県内輸送協力社、協力団体の拡大」、「緊急通行証などの整備」、「県外協力新聞社との協定」といった対策をとっています。輸送手段に関しては実地でのリハーサルも行っています。


■いまお話になった、リハーサルや継続的な教育はBCMのサイクルを回すことにとって非常に重要だと伺っています。

小長谷：
その通りです。
事業継続を確実にしていくために三つ目の柱として、
３．社員の意識向上、訓練の実施
を掲げ、繰り返し教育や訓練を行っています。社内では部門毎にリハーサルを行い、対策の見直しも継続的に行っています。
県外の複数の協力新聞社とは、被災時を想定し、相互に新聞データを送って印刷体制をとってみるなどのリハーサルも定期的に行っています。訓練を行う度に、様々な不備が発見され、対策がまだまだ不完全であることを痛感します。


■災害時対応を実際に担うのはやはり人ですね？
小長谷：
先ほどの話に戻りますが、復旧や被災後の新聞と放送事業は、それらの実務を担う社員の存在・生存があってのことだと思います。社員には常々、自分や家族の安全は個々の責任である、そのことが「会社のためだけではなく、社会のためにもなる」と話しています。

■「週刊地震新聞」についてお聞かせください

小長谷：
2001年２月より、東海地震の被害を出来るだけ減らすために、「週刊地震新聞」というタイトルで毎週全頁を使った最新の地震、防災情報を発信しています。
現在ではすでに250号をこえています。いまだ防災報道、被災後の報道のあり方についての模索が続いていますが、これからも静岡地域全体でのBCMへの意識と行動を促進するメディア企業の責務として継続して行きます。
いち私企業に出来ることは少ないかもしれませんが、地域全体が協力すれば地震対策もより強固なものになると確信しています。

●篠原雅道さん（BCI日本支部代表）
「地震・雷・火事・親爺ではなく、地震・異常気象・強盗・IT事故」
「国内では地震への不安感の高まりがBCMへの取り組みを加速させている」
「地震での死傷者の80％は火災」
「事業継続不能→利益低下→企業価値低下→資金調達困難という悪循環」
「BCPが取引先の選別基準、１社のみでなくサプライチェーン全体での復旧力が重要」
「BCPは国際競争力の要、日本はBCM後進国、ISO化は2006年3月の予定」
「全産業の半分以上が基幹業務が1日停まると経営に支障が起きる」
「BCPは供給責任を果たすためのもの、だからビジネスインパクト分析による基幹業務の確定が重要」

●和田浩司さん（学校法人麻布獣医学園）
「ハイブリッドTASSを採用した小千谷総合病院の被害の少なさが導入のきっかけです」

●植村房也さん（日本通運株式会社）
「輸送車や物資はあっても道路がないと運べません」

●町井充さん（大成建設株式会社）
「事業継続のためには法規で定められた以上に耐震グレードを高く設定する必要があります」
「耐震グレードの評価基準をつねに見直しています」
「非構造部材の地震対策の重要性」

●小林誠さん（インターリスク総研主席研究員）
「防災から減災mitigation、事業継続へのシフトが起きている」
「減災mitigationは事業や事業リソースへの長期的リスクを軽減すること」
「これからはpreparedness（復旧対応力）が問われる」


●野田健太郎さん（日本政策投資銀行）
「自助、公助、共助のバランスが大切」
「地震保険では営業補償までは対応できない」
「SPCなどを活用したリスクファイナンスのスキームを準備する必要性」
「リスクファイナンスのあるなしが企業評価につながる」
「BCMは環境対策と同様、長期的な視点から見た企業価値向上につながる」
「防災格付け融資というファイナンスの枠組みを準備している」