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[issued:2011.12.14]

特集:次に備える4

減災対策への取り組み_その2

─サプライチェーンの事業継続─

前回までは、結果事象からのアプローチにより、重要ファシリティに対するリスク対応を検討し、さらに被災しないための重要ファシリティの減災対策について解説しました。今回はサプライヤの事業継続について解説します。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

サプライチェーンによる自社BCPへの影響


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サプライチェーンの構成例
サプライチェーンの構成例

自社の工場内で製造した製品等が取引先へと届くまでには、原材料メーカーや物流会社、システム管理会社など多くのサプライヤの協力が欠かせません。
特に物流は、自社工場外におけるサプライチェーンの重要なキーファクターです。
 
新潟県中越地震における事業中断要因

新潟県中越地震における事業中断要因
当時のマスコミ情報を中心に、事業継続がはかれなかった要因を整理したものです。


右の図は、2004年に発生した新潟県中越地震において被災した企業108社を対象に、事業中断要因の分析を行った資料です。
事業継続を妨げた最多要因は建築設備といったハードの「耐震性」ですが、次点に「サプライチェーン」が挙げられています。

この地震では、建物や生産設備に直接的な被害がなかったにもかかわらず、原材料を調達できなかったことから在庫不足に陥り生産停止になった例や、交通網の遮断が原因で営業停止に追い込まれるなどの深刻な問題も発生しました。
 
東日本大震災における自社サプライチェーンへの影響把握時間
東日本大震災における自社サプライチェーンへの影響把握時間
「サプライチェーン影響調査(経済産業省発表資料)」より作成

左の図は、経済産業省が4月26日に公表した、東日本大震災後の産業実態緊急調査「サプライチェーンの影響調査」のうち、自社のサプライチェーンへの影響の把握にかかった日数を表しています。

自社サプライチェーンへの影響として、1週間以内に調達先の被災状況や部材調達の可否などを把握した企業の割合は素材業種で6割強、加工業種では4割となっている一方で、把握に1週間以上を要した企業も多く、サプライチェーンの状況把握の難しさが見て取れます。

また、物流施設自体も多く被災しています。以下は関東地方での被災事例です。

A社:工場内の立体自動倉庫が損傷。一部製品で品薄状態が発生。
B社:物流センター内の自動倉庫クレーンが損傷。関西圏の物流センターからの出荷で対応。
 
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