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[issued:2012.01.19]

特集:次に備える5

BCP(事業継続計画書)の構築と運用のポイント

前回までで、結果事象からアプローチした重要ファシリティに対するリスク対応と減災対策、サプライヤへの対応について解説しました。今回はBCPの構築と運用のポイントについて解説します。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

企業におけるBCP策定の実態


anchor flag

BCPに関するアンケート結果より

はじめに、BCPの策定と運用を構築するうえで参考となるアンケート結果をご紹介します。このアンケートは、2011年10月19日から21日にかけて開催された「危機管理産業展2011」において、弊社展示ブースにて実施されました。

BCP策定状況

BCP策定状況(全1865社:複数回答)


BCP策定理由

BCP策定理由(全1865社:複数回答)


最初はBCPにおける「策定状況」を見てみましょう。アンケートにお答えいただいた企業(有効回答数:1,865社)のうち、すでに「策定済み」と回答した企業は645社、また「策定中」は293社と、すでに何らかの形でBCPに取り組んでいる企業は50%を超えています。また検討中も含め、今回の震災を受けてBCPの見直しに取り組んでいる企業も256社(約13%)に及んでいる結果となりました。

次に「BCP策定の理由」についてお聞きしました。
有効回答数587社のうち、80%を超える約480社が「自主的に」策定されている一方、「取引先からの要請」は12%の68社にとどまっています。

最後はBCP策定にあたっての課題についてです。
「担当者が少人数で手が回らない」を挙げた企業がおよそ500社、全体の30%強と一番多く、ついで「被害想定ができていない」が続いています。
2006年の同様のアンケートでも「被害想定ができていない」は全体の44%を占めています。選択項目が異なるため単純には比較できませんが、被害想定については継続して根強い課題となっている事がうかがえます。
 
BCP策定取組上の課題

BCP策定取組上の課題(全1555社:複数回答)
2011年のアンケートでは、実際の取組みについての課題項目が多くなっている一方で、被災想定の難しさが引き続き挙げられています。


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