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[issued:2010.10.20]

特集:IFRSと企業不動産戦略

IFRSの導入による企業不動産戦略への影響とその再構築

ー企業価値を高める不動産戦略を目指してー

企業の評価基準がグローバル化に向けて大きく変化する中で、大きな経営リソースのひとつである『企業不動産(CRE)』にもその戦略の見直しが必要となってきています。

斉木正人ポートレイト財団法人日本不動産研究所
企業資産評価プロジェクト室室長
斉木正人

1. 

はじめに


anchor flag
グローバル化するビジネス環境での競争は、企業の国際的な信用力が問われることでもあります。いま注目を集めているIFRSは、110にも及ぶ国で、上場企業の財務情報開示の基準として強制的または任意に適用されている、上場企業の信用力を示す世界の共通語ともいうべきものです。
 
国際会計基準を採用もしくは共有化する国の動向

国際会計基準を採用もしくは共有化する国の動向


 
日本でも、金融庁の描くロードマップでは今年2010年3月から企業判断による任意適用開始、2012年にはIFRS適用の時期を決め、早ければ2015年3月決算から上場企業への強制適用。決定からわずか会計年度で2期しか試行期間はありません。IFRSによりこれまで以上に財務情報開示の透明化が進み、企業評価や経営のあり方もこれまでと大きく変わります。

特に日本企業の場合、その特殊性としてあげられる保有資産における不動産、有形固定資産の割合の高さから考えると、IFRS適用後、その評価・算定・活用をはかるCRE戦略次第では、企業の評価が大きく変わることも予想されます。

財団法人 日本不動産研究所 企業資産評価プロジェクト室 室長 斉木正人様
財団法人 日本不動産研究所
企業資産評価プロジェクト室
室長 斉木正人様

今回の特集では、『CRE戦略を実践するためのガイドライン』を公表している国土交通省CRE研究会の事務局を担当され、IFRS適用によりますます大きくなるCRE戦略の企業経営への影響力を指摘、様々な提言をされている日本不動産研究所の斉木様に、IFRS時代に求められるCRE戦略とはなにか、そしてそれがいかに企業価値の向上に結びついていくかについて伺いました。

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