ユーザー本位の耐震補強を目指して

　
小山：
耐震補強へ注目の高まりは、長寿命化により建物の価値を向上させたいという要望もその背景にあるのではないかと思っています。また、耐震偽装事件を経て、建物の耐震安全性に対する関心が高まったことも影響あると思います。
皮肉なことに、建物の安全神話が疑われていなかった時は、建物の補強をするとその建物が欠陥建物ではないかと疑われかねませんでしたが、神話崩壊後は、どんな建物でも壊れる可能性があり、耐震補強することは建物の信頼性、施設としてのバリューを高めるためのものであると捉えられるようになってきました。人の意識が変化したのです。

杉崎：
施設のバリューアップのための補強、前向きな価値観ですね。
ところで、実際の耐震補強では、どのような補強をするか、つまり補強のスペックをどのように決めているのですか。お客様の要望がベースにあるのでしょうが、理解していただくのが難しいという現実もあります。

　
小山：
どのように補強すればいいのかはお客様にはわからないことが多いのは事実です。ですから、耐震補強のスペックを、これまでの実例を中心としたケーススタディで説明し、お客様の意思決定を支援します。
例えば一般の建物はIS値＝0.6が基準ですが、避難拠点となる学校や役所は、地域の人命保護や災害復旧の中心となるため1.5倍のIS値＝0.9を確保することを目指しましょう、そのためにこんな対策を行いました、こんな対策が適切です、といった説明の仕方です。

成田：
耐震補強と同時にリニューアルをしてはどうか、あるいはリニューアルの際に耐震補強も行ってはどうか、という提案をするというケースもありますね。経営層、意思決定者に対する説得材料をつくるという意味でも耐震補強とリニューアルは切っても切れない関係にあります。
耐震補強に加えリニューアルによる施設バリューアップということになると、様々な利用者の真のニーズを把握し、お客様内部で情報共有していただくことがプロジェクトを進める上でも重要です。その際には大成建設のヒアリング手法T-PALETが大きな力になってきています。

小山：
施設バリューアップに関しては長寿命化という視点も有効だと思います。20年持たせたい、30年持たせたい、それによりその間の投資対効果を高めたいといった要望への対応です。

　
成田：
投資対効果は施設経営・運用の体制や手法とも関わるので、すぐには計算できない場合もあります。それに､コストで判断できないこともあります。
そこで、T-PALETによりお客様の経営層をはじめとした様々な立場の方の話を聴いて、社内コンセンサスの形成や耐震補強を検討するきっかけづくりをお手伝いすることもあります。
テナントの方にも同じ手法でヒアリングし、その結果なども耐震補強の推進に役立つこともあります。また耐震性能を含め機能、性能さらには内装・外装のデザインまで見直す、ビル全体のリニューアルへと展開することもあります。

建物の大掛かりなリニューアルはビジネスの存続に大きく影響を及ぼすこともあり、事業継続性への取り組みとして社会的な信用や企業ブランドの向上に結びついたり、社員を大切にしているとして従業員満足度を高めることにあることもあります。

杉崎：
地震発生時にどんな状況、状態でいたいのかを明らかにすることも重要です。
建物の一部が壊れても人命は確実に保護されることを最低限の目標にしますが、事業継続に必要な例えば情報システムの機能だけは確保されること、あるいは家具や重機の転倒もないことなど、発生時に起こると想定される状況のシナリオを描き提示することで、耐震補強を含め地震対策の達成目標を明確にすることも、お客様の意思決定を支援することになります。

小山：
さらに、地震対策としては耐震補強に限定せず、耐震、制震、免震の違いを、その効果を比較しながらお客様に説明できることも求められています。それも事業継続性、人命保護、建物の被災度合いなど、多様な視点からの比較が、説得力や納得感を高めると思います。