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[issued:2006.02.16]

特集:BCMに取り組む

BCMの現場から「今」を語る

ユーザー企業様_BCMリーダー特別座談会(前半)

日本版BCPガイドラインも発行され、国内のBCMへの関心はますます高まってきています。しかし、各企業や組織の取り組みは、その意識や実践において、まだまだバラつきがあるのも現実です。「特集:BCMに取り組む」最終回では、実際に事業継続に取り組まれているリーダーの方々にお集まりいただきお話を伺いました。


1. 

企業における地震対策とBCM


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 昨年地震対策、BCM、をテーマに開催した「大成建設エグゼクティブフォーラム」のアンケート結果を見ると、取り組みの内容が、より具体的な方策へとシフトしてきている様子もうかがえます。
 特集:BCMに取り組む。最終回となる今回の企画では、地震対策を中心としたBCMの現状、BCMを巡る提言や議論、今後の方向性などについてリアリティあふれるお話を伺うことを目的に、企業の中でBCMの最前線に立たれている方々にお集まりいただき、直面されている課題や今後の取り組み等についてお話をお伺いいたしました。座談会の様子は、今回と次回、2回に分けてお届けいたします。
 第1回の今回は、各企業でのBCMへの取り組みが今どうなっているのかを中心にお話いただきました。

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特別座談会 ボードメンバー

当日は、お忙しい中座談会にご参加いただき、誠にありがとうございました。
紙面を通じまして、改めて御礼申し上げます。

松下電器産業株式会社
施設管財グループ
参事:井上英夫 様


東京建物株式会社
取締役:碓氷辰男 様


新日本機械工業株式会社 取締役:塩入 健 様


大成建設株式会社

設計本部
副本部長:町井 充


耐震推進部
部長:杉崎 良一


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耐震補強の徹底と課題



 
杉崎(大成建設):
今日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。ご参加いただいた3人に方から、自己紹介を含めたBCMに関する取り組みの現状などをお話いただけますか。

碓氷(東京建物株式会社):
対談にお招きいただきありがとうございました。いろいろ教えてもらおうと伺いました。私ども東京建物が、オフィス、マンション、商業施設など総合的にあつかうディベロッパーです。というわけで、施設を中心としたBCMが重要なテーマとなっています。私も参加した「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の盛況をみるにつけ、国内のほとんどの企業で、事業継続に関心がある、何とかしなければいけないと考えていることがよく分かります。当社もBCMに全社をあげて今まで以上に取り組んで行きたいと思います。

杉崎:
BCMに取り組むに当たって、トップダウンによる明確な指示などがあったのですか。

碓氷:
当初はコンプライアンスを各部門で企業の社会的責任を果たすために取り組んでいました。それが今年からコンプライアンス部が新設されトップの意向もあり経営全般の課題としての位置づけに変わっています。危機管理の大規模災害対策としても防災計画はありますが、復旧や事業継続までは充分カバーしていないのが現状です。

杉崎:
事業継続といいましても、人命保護も含め、株主、社員、お客様のなどステークホルダーすべてに配慮したものとなりますね。

碓氷:
当社はディベロッパーとして、まず第一に施設の安全性をいかに確保するかに取り組んできました。
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災以降、当社が保有しているすべての施設を対象とした耐震診断を、その後耐震補強に取り組み、現在ではほとんど完了しています。
オフィスは、特に賃貸の場合、テナント企業の事業継続性という観点から、耐震性能が物件の価値として重視されてきています。

杉崎:
耐震診断や耐震補強を推進するために、耐震改修促進法が阪神淡路大震災の年の12月に施行されました。くしくも私の所属しております耐震推進部が発足したのと同じタイミングです。この1月26日には改正耐震改修促進法が施行されています。対象は1981年の新耐震基準以前の建物です。




碓氷:
国と都道府県が分担して耐震診断や補強のための補助金をつけてくれるという制度はありますが、国は出せても自治体に財源がなく対応できないという現状もあります。
また、補強に関しては補助ではなく融資の場合が多く、診断は進んでもその後の対策に、コスト面からなかなか着手できないという現実があるようです。公共の学校などでも耐震補強の普及は30%程度でしかないと聞いています。

塩入(新日本機械工業株式会社):
平成18年度の税制改正では、耐震対策に関する税額控除制度が盛り込まれるようですね。

杉崎:
耐震補強の重要性は皆さんご理解されている。しかし、一般的にはなかなか進んでいません。
制度の問題ももちろんあると思いますが、取り組まれる企業の資金力にも左右されますし、業種・業態による切迫感の差もあるのではないでしょうか。
2006年度改正:スタートした耐震改修促進計画

「待ったなし」で進む行政の地震対策への取り組み。その傾向と対応について概観するとともに、何が必要か、どうすべきかについて考えていきます。

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