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[issued:2005.09.20]

事業継続(BC)のためのファシリティ構築

BCデザインを実現する「震災対応設計指針」

事業の継続性を確保するためには、施設設計で何を行わなければならないか、「震災対応設計指針」を中心に解説します。

福島順一ポートレイト大成建設(株)
設計本部
プロジェクトリーダー
福島順一

1. 

事業継続性と耐震性能


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10年前に誕生したBCデザイン「震災対応設計指針」

 事業継続性とその管理手法(BCM)は、リスク管理に敏感な欧米で発達し、特に2001年の米国同時多発テロ以降、取り組みが急速に進んでいます。2002年には事業継続管理に関する世界的な団体であるBCI(Business Continuity Institute)のガイドラインが英国規格協会(BSI)より公表されています。
 これに対して日本では、兵庫県南部地震以降、その重要性は認識されながらも、広く取り組みが進んでいるとはいえない状況にありました。こうした中、2005年8月に、内閣府中央防災会議で、「企業継続計画(BCP)ガイドライン」(第1版)公表されました。

 大成建設は兵庫県南部地震発生の数ヶ月前より、新聞発行機能を一瞬たりとも中断しないことを設計目標とする静岡新聞制作センターの設計作業をスタートしていました。当時は系統だった「BC」の手法は無く、手探りで様々な検討を行っていました。その検討過程で蓄積したノウハウに震災で得られた様々な技術的教訓を加味することによって、兵庫県南部地震のわずか1年後の1996年、従来の耐震設計基準の枠をこえ、事業継続を目標とする「震災対応設計指針」を発表しました。
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従来の耐震設計との違い

 事業継続を目標とする場合、その阻害要因(ビジネスインパクト)となるのは地震による建物への物理的な被害のみではありません。それに伴うインフラやサプライチェーンの停止など広範囲に及びます。
 本指針が「地震対応」ではなく「震災対応」であるのも、事業継続の要が「地震」と地震が引き起こすあらゆる有形、無形の被害「震災」に対し、いかに備えることができるか? という点にあるからです。

 従来の一般的な耐震設計においては「壊れないこと=安全」に軸足が置かれていました。「耐震」という言葉が示す通り、あくまで「地震そのものの被害から建物を守る」ことを目標としています。
 これに対して、「震災対応設計」では、機能継続レベルに応じて目標とする性能を三段階に分けています(震災対応グレード)。まず、建築基準法に準じた上で兵庫県南部地震における教訓をプラスした性能をCグレード(人命保護、倒壊防止、避難確保)とし、これを実現する仕様をミニマム基準として設計施工物件のすべてに適用しています。そして、最上位をAグレード、中間をBグレードと呼んでいます。

 施設の用途や業務により、それぞれ要求される機能とその度合いは異なります。病院ならばどの程度の医療活動を続けるか、電算センターならばどの程度コンピュータを作動させるかなどを個々に明確にし、施設や機能の重要度ごとに適切な耐震性能を設定することで費用対効果の高い地震対策を行うことが可能になります。

 プライオリティの低い施設であればCグレードを採用し、最上位のAグレードを要求する建物なら、構造体の損傷防止は勿論のこと、電気・ガス・水道や交通網などのインフラが途絶した状態を想定して、備蓄倉庫や非常電源オイルの確保、重要設備配管や配線のバイパス計画といった、建築設計や設備設計などとも連携した設計を行うことになります。

 「震災対応設計」 は、従来の耐震設計が目標とした「安全」に「機能維持=安心」という指標を加えることで、多様化、高度化するクライアントからの事業継続に向けた様々な要求に応えることを可能にしています。


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