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[issued:2005.09.01]

法改正、ガイドラインの策定で進む防災施策の整備

建築基準法、耐震改修促進法、BCPガイドライン

建築基準法の一部改正案で何がどうかわるのか? そのポイントを中心に地震対策に関する各施策の方向性を俯瞰します。

小野眞司ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
部長(担当)
小野眞司

1. 

建築基準法の一部改正案が施行


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建築物の安全性および、防災機能の確保等を図るための建築基準法の一部改正案が2004年6月2日に交付され、2005年6月1日より施行されました。

●改正のポイント1───報告・検査制度の充実
 定期報告制度そのものは1960年代から存在し、2003年の建築基準法改正時に、ほぼ全国共通の書式様式が定められました。今回の改正では、定期報告が行われていない建築物に対する立入検査を可能とする等、同制度の徹底を図るものとなっています。
 なお、定期報告が必要な建物は「100m2超の特定建築物(建築基準法12条)」および政令で定められた「階数5階以上1000m2超の事務所その他これに類する用途に供する建築物(施行令16条)」をもとに「特定行政庁が指定するもの」となっており、基本的には点検義務対象の建物には特定行政庁からの通知があります。
報告・検査制度の主な強化点

報告・検査制度の主な強化点

定期点検義務が課せられる建物

定期点検義務が課せられる建物

対象建物や点検期間は法及び施行令で示された建物をもとに、特定行政庁が独自で指定することになっており、行政庁によって差異があります。図中の例は東京都の場合です。


●改正のポイント2───勧告・是正命令制度の創設
 これまで特定行政庁は「著しく危険と認められる場合のみ」改築、修繕等の命令ができましたが、改正後は「劣化が進み、放置すれば著しく危険または有害となる恐れがあると認められた」場合でも、改善勧告を行うことが可能になっています。また、勧告に従わない者に是正命令を出すことができるようになり、是正命令に従わない場合の罰則規定も強化されています。

罰則
法人に対しては最高で1億円以下、
個人に対しては最高で300万円以下の罰金となります。
危険な既存不適合建築物に対する改善措置の強化

危険な既存不適合建築物に対する改善措置の強化


●改正のポイント3───既存不適格建築物に関する規制の合理化
 改正以前は増改築を行う際に即座に全ての既存不適格事項について適合させる必要がありました。そのため費用負担の集中等が原因となって、本来必要な改修が進まない状態でした。今回の改正では、まず耐震改修を行い、その後の2期工事で防火避難の改修を行う等、工事に関係する基準に順次適合させることが可能になっています。
規制合理化の例

規制合理化の例

耐震基準および防火避難基準に不適格がある場合、全体計画について特定行政庁の認可を受けることにより、工期を分けて、必要な改修を順次行えます。
 


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