法改正、ガイドラインの策定で進む防災施策の整備

●改正のポイント１───報告・検査制度の充実
　定期報告制度そのものは1960年代から存在し、2003年の建築基準法改正時に、ほぼ全国共通の書式様式が定められました。今回の改正では、定期報告が行われていない建築物に対する立入検査を可能とする等、同制度の徹底を図るものとなっています。
　なお、定期報告が必要な建物は「100m2超の特定建築物（建築基準法12条）」および政令で定められた「階数５階以上1000m2超の事務所その他これに類する用途に供する建築物（施行令16条）」をもとに「特定行政庁が指定するもの」となっており、基本的には点検義務対象の建物には特定行政庁からの通知があります。

●改正のポイント２───勧告・是正命令制度の創設
　これまで特定行政庁は「著しく危険と認められる場合のみ」改築、修繕等の命令ができましたが、改正後は「劣化が進み、放置すれば著しく危険または有害となる恐れがあると認められた」場合でも、改善勧告を行うことが可能になっています。また、勧告に従わない者に是正命令を出すことができるようになり、是正命令に従わない場合の罰則規定も強化されています。

■罰則
法人に対しては最高で１億円以下、
個人に対しては最高で300万円以下の罰金となります。

●改正のポイント３───既存不適格建築物に関する規制の合理化
　改正以前は増改築を行う際に即座に全ての既存不適格事項について適合させる必要がありました。そのため費用負担の集中等が原因となって、本来必要な改修が進まない状態でした。今回の改正では、まず耐震改修を行い、その後の２期工事で防火避難の改修を行う等、工事に関係する基準に順次適合させることが可能になっています。

　国土交通省に設置された有識者会議である「住宅・建築物の地震防災推進会議」は、主に1995年に施行された「耐震改修促進法」の改正を中心とした様々な政策提言を2005年6月10日発表しました。
　まず、提言は今後発生が予測される大規模地震の被害を軽減するため、耐震化率を今後10年以内に9割まで高めることを目標にしています。この目標を実現するため、特に耐震改修促進法については、全ての特定建築物に対して、指示、報告徴収、立入検査を可能としたり、特に病院や商業施設、ホテルなどの「不特定多数利用の特定建築物」に対しては、期間を定めた耐震診断・改修の義務化を盛り込むなど、改訂が提言されています。

「住宅・建築物の地震防災推進会議」による提言概要

1.明確な目標値の設定：耐震化率を今後10年以内に9割まで高める

2.促進法などの制度の充実と強化
●国及び地方公共団体は耐震化の目標や取り組み方針を策定。一定期間ごとに進捗状況を検証。
●密集市街地等の地震による被害拡大のおそれのある地域の住宅等について、地方公共団体による耐震診断等の指示（勧告）を推進。
●耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物に対して、立入検査、公表等。
●不特定多数の者が利用する建築物について、耐震診断・改修の徹底、強化。

3.窓ガラスや外壁等の非構造部材の被害の軽減や敷地自体の大震対策の充 実と強化など、多面的な耐震対策の強化

4.その他、支援制度の充実や税制等の緩和策

　業務継続計画（BCP）は、企業単体の防災というだけではなく、広く災害被害軽減のための効果的な対応の１つとして認識されるようになっています。
　こうした背景から、経済産業省は「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会の報告書」の中で、「事業継続計画策定ガイドライン」を公表。また、「内閣府中央防災会議：企業評価・業務継続ワーキンググループ」では「わが国企業の減災と災害対応の向上のために」として「事業継続ガイドライン」および「防災に対する企業の取り組みに関する評価方法」等について策定を進めています。
　欧米ではBCMへの取り組みとBCPの策定は、企業評価の一要素として定着しつつあります。これらガイドラインの策定も防災経営評価の国際標準化を視野に、企業の防災への取り組みが市場に評価されることで促進され、全体的な防災力向上につながることを期待したものとなっています。