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[issued:2008.08.27]

耐震補強を起点に考える学校のクオリティアップ

∼学びたい学校、学ばせたい学校を実現するための耐震補強計画とは?∼

少子化、価値観の多様化などから、その「質」が問われている教育施設。複雑で困難な課題も耐震補強を軸に視点を広く取ることで解決の糸口が見えてきます。

鈴木裕美ポートレイト大成建設(株)
設計本部 耐震計画Gr
グループリーダー
鈴木裕美

1. 

急がれる教育施設の耐震化


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旧建築省の告示(平成7年12月25日 第2089号)による構造耐震指標(Is)及び保有水平耐力に係る指標(q)が、Is≧0.6かつq≧1.0以上を一般的な耐震性能の目標とする指標値としています。
耐震診断結果の指標値
旧建築省の告示(平成7年12月25日 第2089号)による構造耐震指標(Is)及び保有水平耐力に係る指標(q)が、Is≧0.6かつq≧1.0以上を一般的な耐震性能の目標とする指標値としています。


 
 過去の地震被害の状況から、旧耐震基準で設計された建物は耐震性が不足している可能性が高い事が判明しています。このため「耐震改修促進法」では多数のものが使用する一定規模以上の建物の所有者には、耐震診断の実施とそれに伴う適切な耐震改修を行う努力義務が規定されています。

 教育施設は、その社会的役割から平時はもとより地震発生時の児童・学生の安全を確保し、地震後も地域住民の避難場所や災対拠点としても機能するよう十分な耐震性、防火性能が求められます。
 また、地震後に教育施設として最低限の機能を確保できない場合、長期にわたり授業が行えなくなり影響は児童・学生にまで及びます。定期試験、入学試験のシーズンと重なり、試験が実施できないような事態になれば、経営的な視点からも大きなダメージとなります。
私学向けの耐震助成

私立学校の耐震補強に関する助成制度
文部科学省では私立学校の耐震改修に関する助成を行っています。



文部科学省の「学校施設耐震化推進指針」では、

1.児童・学生等の安全確保及び教育活動等の早期再開
2.非常災害発生時の地域住民の応急的な避難場所
3.学校施設としてふさわしい耐震性能目標の設定

を重要な課題として挙げ、より一層の耐震化を促進するため、助成制度をはじめとする様々な支援施策も実施されています。
耐震診断と耐震補強を考える

建物の地震に対する強さを判定する「耐震診断」とそれを強化する「耐震補強」。
このコーナーでは、建物の「耐震性」について詳しく解説するとともに、最適な耐震補強プロジェクトのための専門知識としての「耐震診断」と「耐震補強」についての基本事項を解説します。

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