これからの医療ニーズに応える病院の地震対策リニューアル

―病院経営と震災時の医療サービス継続の視点からー

医療ニーズや制度が変化するなかで、病院は選別の時代に入ってきました。
求められる病院であり続けるためには地震対策も含めた全体最適を考慮した取り組みが必要です。

大成建設（株）
医療福祉本部
参与／医業経営コンサルタント
奥住悠夫

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病院がかかえる様々な課題

大地震により建物に被害があった場合は、応急危険度判定が行われ、その度合いによっては建物周辺への立ち入りが禁止されます。

　
通常時、震災時に関わらず医療サービスが持続することは、地域の安全・安心をまもることにつながります。しかし、災害時の緊急スタッフとしてボランティアが参集しても、病院施設が使えない状態であれば医療活動ができず引き返すことになってしまいます。
そのためには地震が発生した場合、病院の建物が壊れないことはもちろんですが、医療機器が使え、医薬品も確保されている必要があります。

しかし、病院選別の時代において病院の集患につながる施設やサービスの充実、医療制度の改革に対応するための施設整備など、検討すべきことは山積しています。経営的な視点からの投資分配を考えると、耐震補強だけに投資を行う事も難しい状況にあるといえます。