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[issued:2008.10.22]

リスクに強い製造業のための処方箋

―リスクコミュニケーションでつくりあげる実効性の高いBCP―

起りうるリスクの明確化、可能なリスク対策の実施と周知があってはじめて、BCPは実効性のあるものとなり、BCMの目的が達せられます。 その鍵は、まず社内での「コミュニケーション」にあります。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

より具体的になってきたBCM目標


anchor flag

<strong>事業継続への取り組みの課題</strong> (RISCON2006大成建設ブースアンケートより)

 ここ数年間で起きた地震が、企業の経営そのものを左右し、存亡の危機につながるという事態も多く発生しました。 「地震が起きても<strong>あの</strong>生産ラインだけは停めたくない」 「社内の防災規定を見直したい」・・・ メーカーのお客様を中心に、地震対策、BCPや防災対策の「目的」をより具体的に前面に出したお問い合わせが増えきてています。 自社の防災規定やBCPが、現実の発災時に「本当に効果を発揮し事業継続がはかれるのだろうか?」という問題意識から、目的に対して実効性のあるものにしたいという意識が高まって来ている様に感じます。 また、取引先、サプライチェーンからの要請への対応、競合他社の動向を見据えた競争力の維持・向上、企業の社会的責任としての行動、そしてそれらに機敏・確実に取り組むべきとの経営判断なども、その背景にあるものと思われます。 では、真に実効性のあるBCPを策定するには、具体的にはどのように取り組んでいけば良いのでしょうか?
BCMの現場から「今」を語る

日本版BCPガイドラインも発行され、国内のBCMへの関心はますます高まってきています。しかし、各企業や組織の取り組みは、その意識や実践において、まだまだバラつきがあるのも現実です。「特集:BCMに取り組む」最終回では、実際に事業継続に取り組まれているリーダーの方々にお集まりいただきお話を伺いました。

BCMの向かう先

実際に企業での事業継続に取り組まれているリーダーの方々にお集まりいただきお話を伺いました「特集:BCMに取り組む」特別座談会。いよいよ最終回となる後半をお届けいたします。


地震時の荷落下防止のための基本対策

現在、様々な対策方法が取られている立体自動倉庫の地震対策。
荷姿や運用法の工夫に加え、ラックの揺れを抑えるという基本対策が、これからの立体自動倉庫における地震対策の要になってきます。

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