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[issued:2009.04.15]

はじめての人のための「耐震診断と耐震補強の進め方」─基礎知識編─

耐震診断や耐震補強など、建物の耐震性の問題に取組むにあたって多くの人が抱える不安や悩み、数々の疑問に実務ベースでお答えします。

杉崎良一ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
参与
杉崎良一

2. 

耐震性に関する法規制や罰則は?


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耐震改修促進法で規定されている「特定建築物」

耐震改修促進法により規定されている「特定建築物」
所有者は「耐震性の確認」と「必要に応じた改修」を行う事が「努力義務」となっています。


建物の耐震性を規定している建築基準法は1981年に改正されています。それ以前の建物は当時の法律に基づいて建てられていれば違法ではありませんが、現行の法律とは合致しないので「既存不適格建築物」と呼ばれます。

耐震改修促進法では、既存不適格建物のうち多数のものが利用する建物を「特定建築物」として、それに該当する建物の所有者に対して改修の努力義務を規定しています。
改修を行わない事に対する罰則などは設けられていませんが、管轄の行政庁は所有者に対して指導や助言、利用者が不特定の建物の場合は指示をする事が可能であるとされています。

なお、こうした指示や検査を拒んだり、虚偽の報告をした場合には罰則が規定されており、公表や罰金が課せられます。また、特に「倒壊の危険性の高い特定建築物」に関しては「建築基準法」に照らして「改修命令」も規定されており、命令の拒否や違反に対しては法人の場合1億円以下の罰金が課せられます。
 

認定制度による緩和要件
大規模改修の際に必要な建築基準法の確認申請が認定の取得より不要になるなど様々な緩和措置が規定されています。

一方で、優遇措置も規定されており、耐震改修促進法による計画の認定を受けた建物については、耐震性以外の既存不適格建築物への救済措置や、低利融資・税制緩和などの特典を受けることができます。

自治体によっては助成制度がある所もありますので、その有無や対象建物についても調べておくとよいでしょう。これらは各行政庁が定めた「耐震改修促進計画」に記載されている場合が多く、各自治体のWebサイト等には関連情報も多く掲載されていますので一度目を通しておく事をお薦めします。各自治体の耐震改修に関する相談窓口の案内も記載されており、耐震性について相談を受け付けています。

行政も耐震性の確保は国家的事業として認識しており、その他様々な施策を同時並行的に行う事で「2015年までの耐震化率90%」という目標の達成を図ろうとしています。2011年はその中間報告となっていますので、今後も様々な施策や法規制が整備されてくると思われます。

日本における地震のリスクの高さを考えた場合、建物の耐震性は何よりも人命に直結する問題です。法律、罰則の有無に関わらず、また特定建築物であるかどうかを問わず、速やかに必要な耐震性を確保していくことが大切ではないでしょうか。
耐震改修促進法の改正とその周辺施策

2006年1月26日より施行された改正耐震改修促進法について、建物の所有者にとってポイントとなる部分を中心に解説します。

2006年度改正:スタートした耐震改修促進計画

「待ったなし」で進む行政の地震対策への取り組み。その傾向と対応について概観するとともに、何が必要か、どうすべきかについて考えていきます。


大成建設では、認定をはじめ耐震改修に関する各種の手続き等に関してのサポートを行っております。ご相談等ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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