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[issued:2010.09.15]

BCMの「カイゼン」。その手法と実例。

ープレミール初台の防災拠点化リニューアルー

BCM(事業継続管理)におけるPDCAサイクルの適切なマネジメントは、BCPの実効性を高めるだけでなく、リスク投資に対する説明責任の上でも重要です。

小林修一郎ポートレイト大成建設株式会社
総務部 総務室
副課長
小林修一郎

1. 

BCMのカギを握るPDCAサイクル


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ハザードマップの例

ハザードマップの例
行政による想定地震とその被害想定などをもとに自社への影響度を確認していきます。


大規模地震をはじめとした災害発生リスクへの社会的な関心が高まる中、事業継続性は重要な経営課題として位置付けられており、実際にBCMの構築、BCPの策定・実施に取り組んでいる企業も多いと思います。
 
BCPの策定には、「重要業務の選定」や「RTO(目標復旧時間)の設定」と共に、自社を取り巻く環境からさまざまなリスクを洗い出し、リスクシナリオを想定することが必要ですが、当初に想定したリスクシナリオに基づいた対策を施せば、BCPが完成するというものではありません。机上の計画・検討だけでは、実際の災害時にどのような事態が生じるのかを完全に網羅することは困難であり、企業間の相互連携の進展によりビジネス自体が複雑化している中、思わぬ所から問題が発生する場合があります。こうした「想定外」の問題に対しては、対策が十分でないことが多く、その影響が大きくなりがちです。 
 


そのため、BCPに基づく訓練などを通じたPDCAサイクルの中で、計画を継続的に検証していくことが重要となります。検証により、新たなリスクや見落としていた問題点などを発見し、その解決策をBCPにフィードバックし、さらにその効果を検証するといった、継続的な検証・改善が、BCPの実効性を強化するためには必要不可欠となります。
 
BCPで定めた行動や対策を実行することだけが訓練の目的ではなく、計画の効果を検証することも訓練の重要な目的です。
 
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BCP訓練からの課題
 


実践的なBCP訓練により目標課題を浮き彫りにします

大成建設では2005年に首都圏直下型地震の発生を想定した「事業継続計画(BCP)」を策定し、毎年の訓練を通じてBCPの継続的な改善に努めてきました。
 
重要業務として設定した「元施工物件の復旧」を遂行するため、長周期地震対策を終えた本社ビル(新宿センタービル)に「災害対策総本部」を設置し、「支店災害対策本部」や営業所などの固定施設および作業所に設置する「地区拠点」と連携して、実践的な訓練と検証を重ねてきました。
その中で

○対応が必要な物件数が多い都心部における地区拠点の確保
(有期的な施設である作業所を地区拠点としていることから、常設性を高める必要がある。)

○復旧期における全国各地からの応援社員の宿泊施設の確保
(過去の経験から、災害時に応援社員の宿泊施設を確保することは困難である。)

が課題として浮かび上がりました。

プレミール初台

プレミール初台


この課題の解決策として、都心部に防災拠点を新設するべく、全ての保有施設を対象に検討を進めた結果、災害対策総本部を設置する本社ビルの最も近くに位置し、本部との連携が取りやすい「プレミール初台」(単身寮)を防災拠点化することを決定しました。
 
減災対策からアプローチするRTOの短縮

地震時のRTO(目標回復時間)を効率よく短縮するには、業務に必要なファシリティへの初期影響を小さくする「減災対策」が重要です。

BCP策定支援サービス

「日本版BCPガイドライン」に準拠した「事業継続計画書」を短期間に策定するための支援サービスです。

大成建設では地震対策を基軸に広くBCMへの取り組み、BCP策定についても支援しています。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:セキュリティにプライベート認証を使用しているため、アラートが出る場合がありますがそのままお進みください。

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