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[issued:2011.01.20]

ビルオーナーが知っておきたい設計図書 ─基礎知識編─

設計図書はビルオーナーの大切な情報資産です。その価値を高め、上手に活用するためにもまずはその種類と役割を理解しておきましょう。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

耐震化の検討は設計図書からはじまる


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一般的に耐震性の問題は耐震基準の改訂によって判明した問題です。
そのため、まず確認すべきことは、建物がどのような基準に対して、どのように設計されているのかということになります。こうした情報が記載されているのが設計図面や仕様が記された設計図書なのです。

例えば、まず耐震診断の対象になるかどうかは、どの年代の設計基準によるものなのかを確認することで判定できます。
診断が必要であった場合、どのようなレベルの診断が必要なのかについては、建物の構造種別や規模(面積や階数)によって判定できますし、耐震診断や補強にかかる費用についてもそれらから同様に概算できます。
こうした情報はすべて設計図書に記載されているものです。
 
補強費用の概算
補強費用の概算
過去のデータを参考に耐震補強にかかる費用を概算する事ができます。

実際の診断や補強計画、設計を行うには綿密な作業が必要ですが、設計図書に記載された情報によって事前に大まかな検討を行ったり、方向性を確認することが可能です。
もちろん、専門家との相談では設計図書を用意しておくとスムーズに運びますし、より的確で正確なアドバイスにもつながります。

建物に関するあらゆる情報の集合体である設計図書は、建物を運営する上で基本となる重要な役割を受け持っています。
設計図書が無い場合の耐震診断と耐震補強

設計図書が無くても調査を行うことで耐震診断、耐震補強を実施することは可能です。
しかし、コストやスケジュールをはじめとした様々な課題もあるため、将来的な運用計画や投資コストを十分に吟味して取り組むことが必要です。

ステップバイステップで進める耐震化プロジェクト

大成建設では目的に応じて診断メニューをご用意し、耐震化プロジェクトにおける最適な補強方法、コスト、工期の実現を支援しています。

耐震診断に必要な設計図書の再現に関するご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ

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