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[issued:2011.07.13]

直面するBC課題

─BCPの実効性と真価を高めるための取り組み─

事業継続性の確保とそのマネジメントは、「企業として、人として何をすべきか?」という企業活動に対する根本的な課題への取り組みでもあります。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

BCPの乱立現象


anchor flag
BCPは、自然災害といった原因事象が発生する事前や事後にどのように行動するのかを具体的に記載した、業務回復のための「行動計画書」として、多くの企業がその策定と運用に取り組んでいます。しかしながら、実際にはBCPを策定すること自体が目的化してしまい、訓練などを通してBCPの実効性が十分に検証できていない企業も少なくないようです。

部門BCPと全社BCP

部門BCPと全社BCPの関係
部門ごとにBCPを策定する前に、全社に対するBCPを策定し重要な業務の特定やリソースの関係などを整理した上で、それに基づく部門BCPを策定していきます。


また策定範囲も地震や新型インフルエンザといったリスク要因ごとに、あるいは事業部門ごとにそれぞれ独自にBCPを策定していることも多く、企業全体の視点でBCPを俯瞰すると、設定した対応や手順に重複や矛盾が発生し、役職員の行動に混乱を招き、結果的に「BCPが十分に機能しない」一因になりかねません。

特に各事業部がグループ内でサプライヤーの関係にある場合、各社で個別最適化されたBCPではなく、会社全体として最適化されたBCPが必要になります。これを実現するのが全社的に統制された取り組み=マネジメントです。

そのためには「最も守らなければならないものは何か?」といった基本方針をトップコミットメントとして定め、それに基づく、包括的なBCPを作ることが求められます。
そしてトップの責任において策定した計画を今度は各部門のBCPに反映するという形で、ガバナンスを持った取り組みにしていくことが大切ですが、一方的なトップダウンではなく、現場(部門)からの取り組みとの両面で進めていくことが必要になります。
 

大成建設はリスクコミュニケーションを促進し、全社的なBCMの取り組みを支援しています

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