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[issued:2009.06.18]

はじめての人のための「耐震診断と耐震補強の進め方」─実践編─

耐震診断や耐震補強など、建物の耐震性の問題に取組むにあたって多くの人が抱える不安や悩み、数々の疑問に実務ベースでお答えします。

杉崎良一ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
参与
杉崎良一

1. 

耐震化の必要性と意義を関係者全員で共有する


anchor flag
耐震改修促進法では「特定建築物」の所有者は建築物が現行の耐震基準と同等程度以上の耐震性を確保するよう努力することが求められています。

しかし何よりも地震大国である日本において耐震補強は貴重な財産や経営資源である「建物」の安全性を確保し、それを利用する人々の生命と活動を守ることにほかなりません。
耐震性が不足している恐れの大きい1981年以前の、いわゆる旧耐震建物については的確な耐震診断による耐震性の確認と必要に応じた耐震補強を行うことが地震対策としての基本であり、最も重要なことであるといえます。
 
しかしながら、耐震補強は建物の骨組みである「構造体」を強化する工事となり、想像されるよりも大掛かりなものになりがちです。
また、全体のバランスを考えて行う必要があるため、部分的ではなく、建物全体で考える必要があります。

このため補強を行う場所については建物の使い勝手やレイアウトへの影響など、補強材の設置によって空間が狭くなったり、内部レイアウトの変更を余儀なくされることもありえます。場合によっては、空調や照明設備、消防区画などへの影響も踏まえた計画が必要となるケースもあります。

建物の利用者は、企業内であっても部署によってそれぞれ様々な立場があり、異なる利害関係を持っています。テナントビルの場合はテナントによって利用形態自体が大きく異なっている場合が多いでしょう。事前に十分な調整を行い、関係者の理解を得た補強計画でなければ施工中のみならず施工後も、種々のクレームや軋轢を生む結果になりかねません。
 

イントラネット上に立ち上げた自社ビルの「耐震改修プロジェクト」のサイト(例)
外部の情報サイトへのリンクも活用して「補強の必要性」から「工事の進捗状況」等の情報を発信することで,関係者が一体となったプロジェクト推進体制が構築されていきます。


 プロジェクトの円滑な遂行にはこれら様々な人々の協力なしでは非常に困難です。計画のスタート段階から、当事者意識を持ってもらうためには対策の必要性を感じてもらうことが不可欠です。
担当者として最初の行うべきことであり一番重要なことは、関係者全員に「補強を行う必要がある」と感じてもらい、「必要な所は協力しあおう」という状況を作ることとなります。

これには根気づよく重要性を訴えていくほかなく、最初の手段としてはポスターや回覧、企業ならばイントラネットの中でプロジェクトのコーナーを立ち上げるといった方法が考えられます。
 
壁補強の方法とポイント

耐震補強工事の方法と施工のポイントを、動画をまじえてわかりやすく解説する、ストリーミング講座です。
壁の耐震補強工法では『RC増設壁』『鉄骨ブレース』『クロスウォール』に関する解説がご覧になれます。

柱補強の方法とポイント

耐震補強工事の方法と施工のポイントを、動画をまじえてわかりやすく解説する、ストリーミング講座です。 柱の耐震補強では『炭素繊維シート巻き補強』『鋼板巻き補強』のも関する解説がご覧いただけます。


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