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[issued:2012.12.19]

立体自動倉庫の地震対策2

地震時の荷落下防止のための基本対策

─ラックの揺れを抑える制震マスダンパー─

現在、様々な対策方法が取られている立体自動倉庫の地震対策。
荷姿や運用法の工夫に加え、ラックの揺れを抑えるという基本対策が、これからの立体自動倉庫における地震対策の要になってきます。

大村直明ポートレイト大成建設(株)
エンジニアリング本部 ロジスティクス・ソリューショングループ
グループリーダー
大村直明

1. 

立体自動倉庫における地震の被害特徴


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東日本大震災でわかった自動倉庫被害の特徴
 



東日本大震災で立体自動倉庫が受けた被害は、強い揺れを受けた場所だけではなく、広い範囲に広がっています。具体的な被害としては下記のようにまとめられます。

ラック自体の揺れによる構造的被害は小さかった
ラック上層部からの荷ずれや落下が多く発生
落下による商品自体の損害が発生
落下物の搬出・処分から休止期間による損失が発生
再開後の荷姿異常等の障害も発生


こうした被害に加え、荷の落下による衝撃で給電トロリール等の電気系統が破損し、その修理に時間を要したことも大きな被害特徴でした。
また復旧の遅れから、不稼働損失によってシェア低下を招き、復旧後の営業的な損失にもつながりました。
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実施されているさまざまな減災対策
 

こうした被害の特徴から考えられることとしては、まず何よりも荷物の落下を防ぐことが重要と言えます。
それには、免震の適用が最も優れた効果を発揮すると思われます。このため、新規の立体自動倉庫では免震倉庫とするケースも少なくありません。しかし、倉庫の基礎やフロアの構造など適用の可否を綿密に検討した上で、コストの面や施工中の倉庫の可動の可否など様々な検討課題が残されてきます。
今使っている倉庫への対策は、眼の前に迫った緊急の課題でもあります。
先に挙げたように、震度5程度でも発生しうる立体自動倉庫被害への対策で重要となるのは、リスクに対してまず「今できること」を「複数の対処法を組み合わせる」ことによって着実に実施していくことと言えるでしょう。
 
立体自動倉庫における地震対策のまとめ

立体自動倉庫における地震対策のまとめ


立体自動倉庫の地震対策

立体自動倉庫の地震対策は始まったばかりです。
様々な情報が錯綜する中、どんな対策を、どのような手順で考えればいいのか?
自動倉庫の地震対策を事業継続(BC)視点で読み解きます。

立体自動倉庫をはじめとする流通関連施設の地震対策に関して、お気軽にご相談下さい。

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