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[issued:2007.08.22]

ファシリティとの密接な連携で活かす「緊急地震速報」

∼業務回復の鍵を握る即時対応∼

地震襲来の数秒前の告知。この貴重な時間を人命確保や早期復旧へとつなげるポイントは何か。
現状の課題も含めて考えていきます。

開発チームポートレイト大成建設(株)
リアルタイム地震防災システム
開発チーム

3. 

重要となる事前の行動計画と訓練


anchor flag
 事前の地震情報により、作業や生産ラインを停止するのは人命の安全を確保し、早期復旧を果たすのが目的です。それゆえ、ただ停止するだけではなく、それを受けてどのように行動するのかが重要になります。
 特に安全を確保するための回避行動は、とにかくその場を離れることが優先される場合もあれば、そこに止まることがベストであるケースもあり、その時にいる場所や状況によって異なります。状況に応じて緊急避難マニュアルを整備しておくとともに、前もって避難場所の確保やその誘導について計画しておくことが必要です。
 また、生産ラインを停止する場合も、「再開のための停止」であることを前提に、いざ地震といった場合に適切に行動できるよう準備しておくことがポイントとなります。



災害対策支援システム
システムで最新のデータを整備しておくだけでなく、緊急時に必要な資料はストプットとしてもすぐに手に届くところにも整備しておくことが重要です。


・どのレベルでどこが停止したのかの把握
現状を正確に把握することは早期復旧の第一条件でもあり、再操業の手順とその期間を確認します。

・安全確認の方法と手順
地震の規模や停止した装置により、安全を確認すべき場所や順番が異なります。

・再開手順や必要な人員、材料、工具等の場所
これらの情報は常に最新の状態に保ち、いつでも誰でも引き出し、利用できるよう日常的に管理しておくことが重要です。

・連絡手段、非常通信手段の確保
社員の安否確認はむろんのこと、本社や各支社等に現状を正確に報告できるかどうかが、企業全体の事業継続性を左右します。
 また、こうした事前の対策に加え、想定外のことが起きた場合のBCPを備えておくことも無秩序な行動を避け、安全確保や早期復旧を果たすために非常に重要であるといえます。
 ただし、いくら事前に対策やマニュアルを整備しても、実際の地震時に機能しなければ何の意味もありません。事前に訓練を行い、とるべき行動や対策を徹底すると同時に、訓練によって問題箇所が発見されたならば是正するなど「いざという時に機能する」ものとすることが必要です。

 緊急警報のシステムも行動のマニュアルや訓練も人命を確保し、早期普及を目的として行うものです。しかし、その前提には建物の安全性が確保されていることが条件となります。
 何よりも、人命の確保のため、倒壊、崩壊を防ぐための最小限の耐震補強は必須であり、早期復旧を果たして事業継続性を実現するためには設備対策も欠かすことができない条件となります。特に設備対策では先に述べたように危険物を取り扱う場合、人命にも影響を及ぼす可能性があり、その対策をないがしろにするわけにはいきません。
 その上で、非常時に行動計画がスムースに機能するように、単なる報知だけではなく緊急行動につながるような警報システムと施設機能との一体化を図っていくことが安全性、事業継続性の向上にとって非常に有効であるといえるのではないでしょうか。

「機能する」BCP。その策定と運用のポイントとは?

対応リソースが限定されてしまう災害時にも有効に機能し、事業継続性が確保できるBCPを策定し運用していくにはどのようなポイントに注意すればよいのでしょう?

BCP策定支援サービス

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