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[issued:2007.08.22]

ファシリティとの密接な連携で活かす「緊急地震速報」

∼業務回復の鍵を握る即時対応∼

地震襲来の数秒前の告知。この貴重な時間を人命確保や早期復旧へとつなげるポイントは何か。
現状の課題も含めて考えていきます。

開発チームポートレイト大成建設(株)
リアルタイム地震防災システム
開発チーム

4. 

ファシリティとの連動で最大限の効果を目指す


anchor flag
 地震の到達時間や規模により、アラートの内容や表示の方法を変える。これだけのことでも、どのように行動すべきかの選択をより正確に行うことができると考えられます。
 また、避難誘導のサイン計画をこうした緊急行動を前提に見やすく整備しておくと同時に、スムースな避難を妨げないよう机や什器のレイアウトも見直し、避難経路を確保しておくことは最低限必要でしょう。
 そして大きな地震が予測されたときには、サイレンや警報の音を替えたり、照明を赤に切り替えたりすることで危機の認識を促し行動の迅速化をはかる様な工夫も重要です。
 より確実な避難誘導を行うためには、適切な文言での誘導放送を自動的に流す、避難経路の表示を照明と連動させるなどして明確にする等様々な方策も考えられます。
 復旧の段階でも警報あるいは地震を感知したことで自動停止した装置やバルブ等があれば、その停止箇所を表示させることで、その後の復旧作業はよりスムースなものとなります。


トリガーレベルの検討例
※トリガーレベル設定法は「篠塚研究所」との共同開発

必要機能チェックリスト
リスクの掘り起こしとあわせて、業務単位でそれを構成するファシリティ要素を分解し、対策を施すべき部分を洗い出します。

 機器や装置を「止める」ことは、生産施設において機器はもちろん、製品の破損を低減させる点においても早期復旧につながるものでもあります。また、有毒あるいは発火性の高い薬品等、危険物を取り扱っている場合、その流出を防ぐことは2次災害防止のために必要な措置といえるでしょう。
 しかし、半導体製造装置などいったん止めてしまうと再度の操業まで時間のかかるものもあり、停止期間中の損失や等を考えると闇雲に停止すればよいというものではないのも事実です。安全の確保という大前提のもと、それぞれのケースに合った対応を取ることが必要になります。そのため、地震の規模と生じる被害の予測をレベル分けし、最適な停止トリガーを設定することが必要になってきます。

 大成建設では確率論的地震リスク評価法を用いて、緊急地震速報の不確実性(精度のばらつき)を反映させたトリガーレベル(緊急停止を実施する地震動の大きさ)を設定する手法を開発しました※。また、事業継続上のプライオリティに沿って施設及び設備の機能確保性能を体系化したチェックリストご利用いただくことで「止めるべき装置や機器のレベル」を明確になります。これらの技術を組み合わせ、地震による事業インパクトを可能な限り押さえる各種対策提案をしております。

 今日の企業活動は、その大部分が「ファシリティ」と密着した関係にあり、業務の多くがファシリティ機能に依存しています。つまり、地震による事業の影響度を分析するということはファシリティ機能を分解して、その危険度、影響度を把握するということとほぼイコールの意味であるといえます。
 しかしながら、地震による危険度や事業に与える影響を普段から意識していることは少ないため、その把握は通常困難なものといえます。大成建設では、こうした点においても環境心理学の評価グリッド法を応用したT-PALETを用いて、隠れたリスクを掘り起こし、ファシリティの機能診断を行っています。
 地震によるファシリティへの影響をできるだけ正確に把握することは、よりきめ細かな対応、対策を考えることにつながり、人命の安全確保と早期復旧への可能性を高めていきます。

 地震に備え、何をどの程度守るのかは、事業内容や業務によって異なります。そのため、より効果の高い地震対策を行うためには関係者の認識とコンセンサスを確立し、全社一丸となって各自の役割、対策の意義を理解し、取り組むことが求められます。
 大成建設はシステムの導入はもちろん、将来を見据えて事業継続と連携したファシリティ全体に至るまでのソリューションをご提供し、お客様の事業を守るお手伝いをいたします。
MiC免震

高度な微振動制御が可能な画期的な免震構法です。

補強にも使える耐震天井 T-Ceiling

天井支持要素と耐震要素を明確に分離することで耐震性の高い天井を構築します


非構造部材や設備の地震対策を考える

事業継続のカギを握る設備や非構造部材の地震対策。その効果を最大限に発揮するにはどのように取り組むべきかを検討していきます。

事業継続管理に織り込む施設計画

 企業にとって施設は事業を営む上でのための道具であり、スタッフやサプライチェーンの集結する場として、経営を支える需要なリソースの一つであると言えます。大成建設のBCMソリューションを提供する設計本部副本部長の町井さんに、その取り組みについてのお話を伺いました。


大成建設:プレスリリース 地震速報を瞬時に全国本支店勤務者へ配信
大成建設:プレスリリース
地震速報を瞬時に全国本支店勤務者へ配信
「大成リアルタイム地震防災システム」によるBCPへの早期対応を強化

大成建設(株)(社長:山内隆司)は、9月1日より、気象庁の緊急地震速報を利用した、当社独自の地震予測速報「大成リアルタイム地震防災システム」を、全国の内勤者全員のパソコンに導入します。本システムの展開拡大により、大規模地震時における社員の安全確保をより確実にします。また、BCP初動態勢の早期確立にも活用してまいります。

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