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[issued:2005.11.19]

新潟県中越地震での事業継続への影響

ビジネスインパクトの要因分析レポート

新潟中越地震における企業の被害状況から、事業再開に影響を与えた要因(ビジネスインパクト要因)についての分析結果です。
今後の事業継続管理(BCM)のあり方と事業継続計画(BCP)策定の方向性を探ります。

杉崎良一ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
参与
杉崎良一

3. 

サプライチェーン ∼問われるマネジメント∼


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 サプライチェーンについての詳細は、川上・川下の問題が5件、物流網の問題は16件となっています。

 注目すべきは川上・川下の問題で、「ジャストインタイム方式」を採用した企業では直接震災被害がなかったにもかかわらず、生産停止を余儀なくされたケースがあったことです。
 これは部品を最小限しか保有しておらず、また代替調達先もほとんど確保していなかったため、部品メーカの被災し、生産が不可能、あるいは生産効率を重視し、あえて生産を停止する判断を行ったためです。
 結果として残業対応や休日振り替え等を実施し、年間の生産計画にダメージを与える規模には至っていませんが、今後のBCMへの取り組みに対して、大きな課題を投げかけたといえます。

 物流においては交通網の寸断により、営業停止となるケースが深刻な問題となりました。対応としては「迂回ルートの設定」、「振り替え輸送」と従来から行われている対応策が大半を占める中、「原付バイクを利用」という回答があり、少量、小規模なものであれば十分に検討する価値がある手段といえます。

 このように、サプライチェーンにおける影響と対策は個々の企業、業種により千差万別です。事実、川上・川下の問題でも上記のお湯な影響があったとしても「在庫を抱えるより、緊急時にその都度対応したほうがコスト的に有利」とする企業も多くあります。いずれにせよ、今後は「リスク」を前提に、費用対効果を考慮したマネジメント対策が重要になってくると思われます。

 これに対し、通信、電力などの社会インフラの問題については自家発電等のバックアップや通信における専用線、衛星通信電話などの代替手段の導入が進んでおり、社会インフラ復旧までの2∼3日であれば耐えられる準備が進んでいることも明確になってきました。
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