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[issued:2005.11.19]

新潟県中越地震での事業継続への影響

ビジネスインパクトの要因分析レポート

新潟中越地震における企業の被害状況から、事業再開に影響を与えた要因(ビジネスインパクト要因)についての分析結果です。
今後の事業継続管理(BCM)のあり方と事業継続計画(BCP)策定の方向性を探ります。

杉崎良一ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
参与
杉崎良一

5. 

この地震から何を学ぶか? ∼事業継続確保に向けて∼


anchor flag
RTO BCMによる目標復旧時間

RTO:業務再開のための具体的な目標(目標復旧時間)


 経済、社会のグローバルなネットワーク化が進む現代においては、「地震の直接的な影響は無かったのに、発注しても納期に間に合わないという風評被害で受注が激減した」という事例が象徴的に示しているように、事業の停止は直接的な経済的ダメージだけではなく、社会的信用までもが危機にさらされます。事業継続性の確保は、非常時の緊急対応ではなく、平時から取り組んでおくべき企業活動の方向性であり、経営戦略の重要な一部であると言えるのではないでしょうか。

 また、迅速な復旧のためにはファシリティ、インフラの各機能の復旧のみならず、回復業務のプライオリティを考慮しながら、必要な施設機材や設備機器、キャッシュフローの調達等も必要になります。これらを迅速に行うためには、復旧の最前線に意思決定権を持つ経営層があたることがひつようになりますが、経営層が被害に遭い、指揮が執れないことも想定しておく必要もあります。

 BCM(事業継続管理)への取り組みとはファシリティ、サプライチェーン、スタッフの各構成要素全般に対し、それぞれの相互影響を考慮しながら事前から十分な対応を行い、日常的な業務としてあらかじめ取り込んでおくということであり、BCP(事業継続計画)の策定とは、それを迅速に、効果的に実施・運営するための経営計画を策定するということになってきます。
このため、BCPの策定には、復旧業務のプライオリティを検討する上でも、その前提条件として「業務分析」が必要不可欠となります。

この意味で、BCPは従来の防災計画とは一線を画しているといえます。

 業務を行っている「場」である「ファシリティ」の地震対策については、これまでの構造的な耐震性だけではなく、如何に建物の機能へのダメージを最小限におさえるか。如何に復旧を迅速に行い、業務再開時間(RTO)を短縮するか。
こうしたことが、BCMの観点から見た場合の施設戦略における大きなポイントではないでしょうか。

事業継続(BC)のためのファシリティ構築

事業の継続性を確保するためには、施設設計で何を行わなければならないか、「震災対応設計指針」を中心に解説します。

BCP策定支援サービス

「日本版BCPガイドライン」に準拠した「事業継続計画書」を短期間に策定するための支援サービスです。


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