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[issued:2013.07.24]

2013年改正「耐震改修促進法」の概要とポイント

ー耐震診断の義務化と結果公表、支援緩和措置の拡大などー

昨今の切迫した地震リスクの状況から、建築物の安全性向上は、これまで以上の危急の課題となっています。今回はこうした背景のもとに、2回目の改正となった耐震改修促進法について、その主な内容とポイントを解説します。

小野眞司ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
部長(担当)
小野眞司

1. 

耐震改修促進法のこれまでと今回改定の概要


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耐震改修促進法とは
 

これまでの、耐震診断、改修の努力義務対象(特定建築物)

これまでの耐震診断、改修の努力義務対象(特定建築物)


2006年改正時に対象として加わった「道路閉塞建物」の概念

2006年改正時に対象として加わった「道路閉塞建物」の概念


耐震改修促進法は、1995年の阪神大震災の被害状況を受け策定・施行された、建物の耐震化を進めることを目的とした法律です。そこでは、多数の人が利用する旧耐震基準で建てられた建物を「特定建築物」とし、所有者に耐震性の確認(耐震診断)や必要に応じた改修(耐震補強など)を努力義務として規定しています。

さらに2006年には、より積極的な耐震改修の促進を目的に一度改定され、特定建物の範囲の拡大と同時に各種支援、緩和措置が盛り込まれました。
この時の改訂で特定建築物として、建物の用途や利用状況にかかわらず「道路閉塞建物」が盛り込まれています。
また、耐震化を促進するための数値目標として、特定建築物の耐震化率を2015年までに90%に引き上げるとしています。
 
2006年度改正:スタートした耐震改修促進計画

「待ったなし」で進む行政の地震対策への取り組み。その傾向と対応について概観するとともに、何が必要か、どうすべきかについて考えていきます。

耐震改修促進法の改正から事業継続実現のためのポイントまで

全4回お送りしたソリューションセミナー2006総括として、セミナー後いただいたご質問や新たに判明したこと等、お伝えきれなかった情報とあわせてお届けいたします。


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2013年改定の概要
 

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(概要:国土交通省資料)

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(概要:国土交通省資料)

今回、この耐震改修促進法に2度目となる改訂が行われました。
国土交通省の発表によると「大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる」とされています。
そのため、改訂の主な内容としては、
耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建物の範囲を拡大(旧基準による全ての建物が対象)
これまでの特定建築物のうち不特定多数が利用する大規模施設や避難弱者が利用する建物などに対して耐震診断の義務化とその結果の公表
計画認定の緩和や容積率、建ぺい率の特例など
耐震性に関する表示制度の創設

などが盛り込まれた内容となっています。
 
耐震診断の義務化と国の助成制度

2013年11月25日より施行されている「2013年改正耐震改修促進法」
耐震診断の義務化対象となる建物の耐震化に向けての助成など、様々な支援策も拡充されています。

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