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[issued:2013.12.18]

2013年度_改正耐震改修促進法

耐震診断の義務化と国の助成制度

耐震対策緊急促進事業の専門サイトの開設と関連施行令の公開

2013年11月25日より施行されている「2013年改正耐震改修促進法」
耐震診断の義務化対象となる建物の耐震化に向けての助成など、様々な支援策も拡充されています。

小野眞司ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
部長(担当)
小野眞司

1. 

義務化対象の建築物


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今回の耐震改修促進法の改正では、よりいっそうの耐震化促進に向けて、いわゆる旧耐震基準建築物の耐震化に対する考え方や所有者に求められるものがが全面的に見なおされています。
まず、耐震性の確認と耐震化についての所有者に課せられる努力義務が、これまで多数の人が利用する一定規模以上の「特定建築物」を対象としていたのに対して、今回の改正では戸建て住宅などの小規模建物を含む、基本的に全ての旧耐震基準建築物を「既存耐震不適格建築物」として努力義務の対象としています。
その上で、多数の不特定者が利用する大規模な建物などを対象に、建築物の所有者に対して、耐震診断の義務化が規定されています。

診断の義務化対象となるのは、耐震性既存不適格建築物のうち「要緊急安全確認大規模建築物(国による規定)」と「要安全確認計画記載建築物(自治体による指定)」の2つが規定されており、それぞれ下記のような建物が対象とされています。
■要緊急安全確認大規模建築物:平成27年末までに耐震診断の実施及び報告
・病院、店舗、旅館などの不特定利用者建築物
・小学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物
・火薬などの危険物を取り扱う建築物

■要安全確認計画記載建築物:自治体が定める期間までに耐震診断の実施と報告
・地方自治体などが指定する避難路沿道建築物
・都道府県が指定する庁舎、避難所などの防災拠点建築物

これらの建物については、所有者に耐震診断の義務化が課せられているだけではなく、診断の有無にかかわらず耐震性について公表されることになっています。

このうち、要緊急安全確認大規模建築物で主な建物の種別と規模については、
・病院、店舗、旅館等:階数3及び床面積の合計5,000m2以上
・体育館: 階数1及び床面積の合計5,000m2以上
・老人ホーム等: 階数2及び床面積の合計5,000m2以上
・幼稚園、保育所: 階数2及び床面積の合計1,500m2以上
・小学校、中学校等: 階数2及び床面積の合計3,000m2以上)
などが規定されています。

要安全確認計画記載建築物については、対象の建築物や報告の期限などが各都道府県により規定されることとなっていますので、今後それぞれの自治体から発表されていくと思われます。
2013年改正「耐震改修促進法」の概要とポイント

昨今の切迫した地震リスクの状況から、建築物の安全性向上は、これまで以上の危急の課題となっています。今回はこうした背景のもとに、2回目の改正となった耐震改修促進法について、その主な内容とポイントを解説します。

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