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[issued:2013.11.27]

天井の地震対策、関連法令の改正ポイントとその対応

─既存天井の崩落防止対策─

東日本大震災での多くの天井被害を受け、国土交通省から建築基準法施行令の改正と新しい告示が公布されました。今回はその対応に向けたポイントと、また既存天井に有効な対策の選択肢となる天井崩落防止措置についてご紹介します。

尾方大輔ポートレイト大成建設(株)
建築本部建築技術部仕上げ技術担当
課長代理
尾方大輔

2. 

天井耐震に関する法令化の経緯


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東日本大震災以前にも平成13年、15年、17年と大きな地震による天井の崩落災害がありました。そしてその都度、国交省が技術的助言を出しています。

■国土交通省(旧建設省)より提示された技術的助言

平成13年(2001年) 芸予地震
○通達357号(2001年) 芸予地震被害調査報告の送付について

平成15年(2003年) 十勝沖地震
○通達402号(2003年) 大規模空間を持つ建築物の天井崩落対策について

平成17年(2005年) 宮城県沖地震
○通達1427号(2005年) 地震時における天井の崩落対策の徹底について
○通達1337号(2005年) 大規模空間も持つ建築物の天井の崩落意対策について

そのような中で東日本大震災が発生。前章で取り上げたような相当な天井被害を受け、国土交通省が法的な拘束力を持つ建築基準法施行令の改正と新しい告示を制定し、技術資料も平成25年9月に公表されました。
 
法改正に向けたスケジュール

法改正に向けたスケジュール


 
「天井脱落対策に係る技術的基準の解説」では、天井の脱落防止対策の対象と検証方法が規定されています。
天井の脱落防止対策の適用範囲は、
高さ6m超、面積200m²超、天井質量2kg/m²超で、常時人の立ち入る室の吊り天井
とされており、天井の脱落に対する検証と対策の方法には、
仕様ルート
計算ルート
大臣認定ルート

の3通りが提示されています。

注目すべき点は2点あります。
1つ目は「中地震で天井が損傷しないこと」と目標が明記されていることで、より高い基準の対応が求められています。
そして2つ目が既存の建物においては、落下防止措置(フェールセーフ)も認められているということです。

こうした法基準を十分に理解した上で、天井の脱落対策を進めていく必要がありますが、前章でご説明した通り、天井の構造や施工状況、天井と壁や柱との取り合い、天井内の設備の設置状況などは建物により大きく異なります。
現場での対応としては、まずは詳細な現状の把握を行った上で、適切な対策の立案が鍵となります。
 
天井脱落対策の対象となる天井と検証ルート(案)

天井脱落対策の対象となる天井と検証ルート(案)
(国土交通省資料)
 


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