TOP >> Solution >> Taisei's Eye >> 耐震診断の義務化と国の助成制度
[issued:2013.12.18]

2013年度_改正耐震改修促進法

耐震診断の義務化と国の助成制度

耐震対策緊急促進事業の専門サイトの開設と関連施行令の公開

2013年11月25日より施行されている「2013年改正耐震改修促進法」
耐震診断の義務化対象となる建物の耐震化に向けての助成など、様々な支援策も拡充されています。

小野眞司ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
部長(担当)
小野眞司

2. 

耐震対策緊急促進事業(国の直接支援制度)


anchor flag
これらの「耐震診断が義務化された建物」のうち法で指定される、「要緊急安全確認大規模建築物 」については、耐震診断、補強計画、耐震改修にかかる費用に対して、自治体の補助制度が未整備であっても、創設された「耐震対策緊急促進事業」により、国からの直接補助を受けることが可能です。それらの詳細な内容や手続きを右記のウェブサイトにて公開しています。
この制度においては、国からの支援のほか、自治体にも助成制度がある場合はその両方を受けることが可能です。なお、自治体が指定する「要安全確認計画記載建築物」については、自治体の制度によるものとなります。
所有されている建物が、診断義務付け建築物であることの確認とその証明書の発行を受ける必要もありまうので、助成制度の状況も含め、まずは自治体の相談窓口で確認することが必要でしょう。

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の実施報告義務の締め切りは平成27年末までですが、2013年度予算事業としての本事業の申請の受付と締め切りは、平成25年10月9日(水)から平成26年2月28日(金)(必着)となっていますのでご注意下さい。(平成25年12月19日現在)



今回の改定では、こうした助成制度の拡充の他に「基準適合認定建築物」に関する表示制度も改められ、旧制度では対象外だった「新耐震基準の建物」「自主的な耐震改修が終了している建物」も含め、規定の手続きを経て表示が可能になりました。
こうした表示を行うには、建物の所有者は特定行政庁に対して基準適合建築物の申請を行い、認定を受ける必要があります。
認定を受けた建物所有者は、所定の様式にて掲示用のプレートを作成するか、建築防災協会などの機関に作成を依頼することも可能です。
2013年改正「耐震改修促進法」の概要とポイント

昨今の切迫した地震リスクの状況から、建築物の安全性向上は、これまで以上の危急の課題となっています。今回はこうした背景のもとに、2回目の改正となった耐震改修促進法について、その主な内容とポイントを解説します。

  • お問い合わせ:セキュリティにプライベート認証を使用しているため、アラートが出る場合がありますがそのままお進みください。
  • メールマガジン:「コミュ二ケーション」にジャンプします。詳細をご覧の上お申込ください。

印刷