「機能する」BCP。その策定と運用のポイントとは？

　策定したBCPを有効に機能させるためには、まずBCPの発動基準を明確にするとともに、発動されたことが関係者に明確に認知されなければなりません。発動されたか、されていないのかよくわからないような状況では、所定の対応を迅速に実行することができず、最悪の場合、目標復旧時間内に中核事業を復旧させられない結果となることも考えられます。

　このため、BCPの発動は、
「○○地方（企業の立地場所等）で震度５強以上の地震が発生した場合」
という様に、何らかのわかりやすい基準を設け自動的に発動する様に設定しておく必要があります。また、安否確認システムなどを起動させて関係者に認知させる等も有効な手法といえます。

　発動後はそれが十分に機能するようBCP自体をいつでもどこでも取り出せる状態になっていることも重要です。そして、BCPには各業務を行う部門の変更やそれに伴う各種ファシリティ等の変更など、事業構成要素の変化が反映され、常に最新の状態にしておく必要があります。
　このため、BCPはファシリティに関する各種図面、従業員の所在等の連絡網、消火器や避難経路などの膨大な資料/データなどとともに、一元的、日常的に管理・運営されていく必要があります。

過去の災害でも、対策マニュアルがありながらも、「どこにあるのかわからなかった」、「情報が古くて役に立たなかった」といったことが原因で被害を広げてしまったケースはけっして珍しくありません。
　常時ファシリティの情報を管理しているCAFMなどのファシリティマネジメントシステムにBCPを統合することで、可能な限り最新の情報を、必要なときに、必要な人に、必要な内容が確実に利用できる形で最新のBCPを管理、運用することが可能になり、災害発生時にも各部署、各従業員の行動、対策について、情報の錯綜や混乱を最小限に抑え、スムースに行えるようになります。

　「可能な限り」最新の情報を把握することは、平素の状態を常に管理しておくことに他なりません。平常時から非常時との断絶がリスクであるとするならば、そのギャップを埋めるための平常時のコンディション把握こそが、非常時への対応のベースであり、「機能するBCP」のポイントであるといえます。

　BCPは企業を救う魔法の杖ではなく、緊急事態の発生に対して、いかに保有するリソースを機能させるか、あるいはそのために何を準備しておくかということに他ならないのです。
　これまで述べてきた様に、BCPの策定プロセスでは、事業影響分析（BIA）を通し、重要な業務の特定やその脆弱性が明らかになってきます。そしてそのリスク軽減策やプライオリティの検討は業務そのものを見直すある種のきっかけを与えることにもなります。

　BCPの策定を中心とした事業継続への取り組みは、単に防災体制の強化ということだけではなく、常に事業全体を把握し、見通すイノベーション手法としても、これからの質・量ともに激化するビジネスにおいて有効な手段となるのではないでしょうか。