[issued:2006.10.18]
「機能する」BCP。その策定と運用のポイントとは？
ー作って終わりのBCPにならないためにー
対応リソースが限定されてしまう災害時にも有効に機能し、事業継続性が確保できるBCPを策定し運用していくにはどのようなポイントに注意すればよいのでしょう？
大成建設（株）LCC推進部
主事
天野明夫
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BCPへの取り組みの潮流
日本政策銀行による融資の仕組み
すでに欧米ではBCPの有無が取引契約の条件となっていたり、企業評価の重要な指標の一つともなっており、国際標準化(ISO)に向けた動きも活発になっています。
日本でも、2005年に内閣府より「事業継続ガイドライン（第1版）＊」が策定され、企業の「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定するための指針が打ち出されています。また、こうした状況を受け日本政策投資銀行をはじめ、いくつかの金融機関でも企業の防災への取り組みを評価して金利を優遇する「防災 格付け融資」がスタートしているなど、具体的な動きも活発化してきています。
＊2010年6月現在で、第2版となっています
急速に普及するBCMへの取り組みと日本型防災の限界
特集：BCMに取り組む 第１回目は、インターリスク総研の小林誠さんに、ＢＣＭに対しする国内外の動向と国内企業の取り組みの状況、そしてこれからのＢＣＭのあるべき姿について伺いしました。
[フォーラムレポート]事業継続（BC）を実現するための重要ポイント
事業継続と地震対策のあり方をテーマに、2005年11月１日に開催いたしました「大成建設エグゼクティブフォーラム2005」の内容をご紹介します。
ガイドラインに準拠したBCP策定のご相談はこちらからどうぞ