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[issued:2007.03.15]

06年耐震化ソリューションセミナー補完情報

耐震改修促進法の改正から事業継続実現のためのポイントまで

全4回お送りしたソリューションセミナー2006総括として、セミナー後いただいたご質問や新たに判明したこと等、お伝えきれなかった情報とあわせてお届けいたします。

小野眞司ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
部長(担当)
小野眞司

1. 

促進法の改正とその周辺施策


anchor flag
06年1月に改正された「耐震改修促進法」の改正ポイントについては
●特定建築物の対象が拡大
●具体的な促進計画を自治体(都道府県)が作成(義務)
●指導、指示に関する規定強化
などが挙げられます。
また、住宅・建築物耐震改修等事業での支援も拡大されています。

道路閉塞建物について

道路閉塞対象の建物
対象の道路は各自治体で指定されますが、既に「緊急避難道路」「緊急輸送道路」等として指定されたものが多いようです。


最近の情報では、
■促進計画の策定について
06年11月に国土交通省より発表されたアンケート結果から見ると、都道府県が策定する「耐震改修促進計画」に関しては、この3月末までにはすべての自治体で完了の予定。静岡県等,策定が完了した自治体では,既にウェブサイト等での公表も行われている。

■道路閉塞建物について
促進法の改正により、「道路を閉塞させる恐れがある建物」が特定建築物の「指示対象」として追加されたが、具体的な対象道路に関しては,やはり上記の「自治体の耐震改修促進計画」に記載されているケースが多いようである。

■自治体の指導について
 現在,いくつかの自治体から,特定建築物のオーナーの方へ「耐震診断、補強実施のお願い」等の要請書類が届いている模様。これは、促進法で規定されている「指導」の運用によるもの。また,基準法で定められている「定期点検」(対象と点検頻度は各自治体で規定されています)の報告とも連携し、指導を実施して行くという計画の自治体も見られる。

■支援制度について
住宅・建築物耐震改修等事業の運用についても、その基本的な部分が自治体の促進計画に記載されている。自治体によっては、すべてが対象となるのではなく、優先順位を付けて実施をしたり,期限を決めているケースもある。

計画を策定済みの自治体では、既にいくつかの施策を実施し始めているようです。間もなくすべての自治体で策定が完了します。年度も改まるということもあり、より具体的な施策も実施され始めるのではないかと思われます。
地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について

トップ/報道、広報/報道発表資料/平成18年/11月6日

耐震改修促進法の改正とその周辺施策

2006年1月26日より施行された改正耐震改修促進法について、建物の所有者にとってポイントとなる部分を中心に解説します。


自治体窓口への相談同行を含め、あらゆる面から施設の耐震化プロジェクトをご支援いたします。

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